最近では公務員でも条件付きで副業が認められるなど、世間ではかなり副業を容認する流れとなっています。
こうした中で「これを機に副業を始めてみよう！」といったサラリーマンの方も多くいらっしゃると思いますが、いざ副業を始めようとしても会社にバレるかバレないかの壁にぶち当たります。
もちろん会社によっては完全に副業がOKなところもありますが、今回は自分の会社はかなりグレーだなと感じているサラリーマンの方を対象に、副業は会社にバレるのか、バレたらどうなるのか、バレない方法は何かを紹介していきます！
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会社はなぜ副業を禁止する！？副業は会社にバレるもの？
副業が禁止される一般的な理由は！？
大前提としてサラリーマンの副業は憲法的には認められる権利です。
日本国憲法には「職業選択の自由」が明記されており、サラリーマンに関しては法律上は副業を行うことになんら問題はありません。
ですが、会社の規則によって副業は禁止または制限がなされるパターンがほとんどです。
公務員の場合は国家公務員法で営利目的の活動は禁止されているので注意ですね。
では会社の規則が憲法に優先するのか？という疑問も出てきますよね。
一般的な解釈としては企業が会社員に対して副業を制限することは認められないのですが、あくまで会社員は評価される側なので査定や出世などでなんらかの制裁を与えられることも少なくないようです。
一般的な企業の提示する副業を禁止する理由は以下の３つと言われています。
- 副業に従事することによる疲労が本業に影響する場合
- 本業と副業が競合状態にある場合
- 副業によって本業の企業の信頼性を失墜させる場合
つまり、副業によっぽど没頭して本業が手につかなくなったり、会社に不利益を与えるようなことがなければ規則上は副業は問題にならない場合が多いです。
副業はどうして会社にバレる？その理由は？
副業が会社にバレるタイミングとしては、「税金の支払い」と「知っている人の密告」の主に２つのパターンです。
後者に関しては誰にも言わないか、本当に信頼できる人にしか言わないなどの対策をとるほかありません。
一方、前者に関しては住民税の支払いをする際に給与以外の所得の存在を会社に知られて副業がバレるパターンがあります。
会社員の場合は自分で確定申告はせずに、会社がまとめて年末調整をしてくれます。
つまり会社はその人の年間の給与所得額を把握しているにも関わらず、住民税の支払い額が想定を上回っていると給与以外の収入があることがバレてしまうのです。
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副業はバレたらクビになるの？まずは会社の就業規則をチェック！
副業をバレたらクビ！？
これまでの判例では副業を理由に解雇されたケースはいくつもあります。
しかしそのほとんどが会社の就業規則に反した結果によるものです。
二重勤務（複数の企業に同時に就職すること）や競合他社での副業など本業の企業に相当な悪影響を与えたり、就業規則に書いていることを破らない限りはそれほど心配はいりません。
副業をやっていいかは就業規則をチェック！上司には一言言うべき！？
日本の法律や規則のルールとして「やってはいけないと書かれたこと以外はやっても良い」という考え方があります。
先ほども副業が原因で会社を解雇されたケースはあると紹介しましたが、それは会社が定めた規則を破ったためにすぎません。
会社のルールを守った上で、もし心配であれば上司に一言確認をとるだけでも安心は得られます。
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副業がバレない方法は？バレた時の対処法は？
住民税を自分で納付すればバレない！？
先ほど副業がバレるのは税金の支払いと他者の口外によると説明しました。
税金の支払いのタイミングでバレないようにする方法として、住民税を自分で納付する方法があります。
確定申告をする際に記入する用紙に「住民税に関する事項」という項目があるので、「給与から差引き」ではなく「自分で納付」という項目に印をつけることで、会社にバレる可能性は回避できます。
バレた時の対処法は！？
上で挙げた方法を使ったとしても100％副業がバレないとは言い切れません。
やはり副業を隠していたことは社内の評価ではマイナスになってしまうので、バレた時にはなんらかのダメージは被ることになるのでしょう。
もし、副業に関して会社ともめた場合には速やかに労働監督署などに相談をするのが良いでしょう。
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まとめ
今回はサラリーマンの副業についてまとめていきました。
仮想通貨など新たな副業手段が登場したことで副業を意識するサラリーマンの方も増えてきましたね。
まだまだ日本社会では一般的に受け入れられてはいない副業ですが、今後どのように制度が改正されていくかは注目したいですね。
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