50代の平均年収・手取りはいくら?貯蓄や老後資金の必要金額は?

50代は教育や社会人生活も落ち着き、今後の人生設計を見直すターニングポイントです。

 

同時に老後のお金も気になってきたという方も多いのではないでしょうか。

 

そこで今回は、50代の平均年収・手取り額をまとめました!

 

また、50代の平均的な貯蓄額や安心して老後を過ごすための老後資金の金額もご紹介します。

50代の平均年収はいくら?

 

国税民間給与実態調査(2017年度版)をもとに調べたところ、50代の平均年収は518万円となりました。

 

また男女間では平均して373万円の差があり、全年代を通して最も差が大きくなりました。

 

それでは50代の前半と後半の年収をそれぞれ見ていきましょう。

50代前半の平均年収は?

50代前半の平均年収は519万円でした。

 

これは全年代を通して一番の数字です。やはり年功序列制の会社が多い日本では50代前半ともなると高い役職に就けるため、年収が一番高くなるそうです。

 

では次に50代後半の平均年収を見ていきましょう。

50代後半の平均年収は?役職定年って?

50代後半の平均年収は516万円でした。

 

20代から増え続けてきた平均年収ですが、ここでついに減少しました。

 

どうしてでしょう?

 

これには大企業を中心に導入されている「役職定年」と呼ばれる制度が関係しています。

 

役職定年制度とは定年退職の数年前に管理職を解かれてしまう制度のことです。

 

この制度は法律改正により55歳定年から60歳定年になった30年ほど前に生まれました。

 

簡単に言うと、今までより5年多く雇わなければならなくなっため、人件費の削減を図ろうと、ある年齢(多くは以前の定年である55歳)で管理職から外し、待遇を落とすというものです

 

50代前半から後半の平均年収減少はこれが一因となっています。

 

50代の平均年収だと手取り額はいくらになる?

 

50代ともなると子供が社会人・大学生・高校生・いないなど、はたまた独身であったりとパターンが多岐にわたります。

 

そしてそのパターンの数だけ控除や税金が違うため、平均手取りはいくらだと一概には言えませんが、ここでは一般的に言われている手取りは額面の8割という数字を適用させていただきます。

 

そうすると50代の平均手取りは414万円となり、月収換算すると35万円となります。

 

しかし上で言ったように差があるため、参考程度に考えてください。

50代の平均貯金額はいくら?

 

金融広報中央委員会による「暮らしなんでもデータ(2016年度版)」によると50代の平均貯蓄額は1128万円でした。

 

しかし中央値は500万円となっていて上位の人々の圧倒的な貯蓄額で平均貯蓄額が引き上げられていると考えられます。

 

また、50代全体の3割は貯蓄をしていません。

 

このことから50代は平均年収こそ多いものの、格差が激しい層でもあると言えそうです。

 

老後資金はいくらあればいい?おすすめの貯蓄方法は?

 

50代ともなると考えなくてはならないのは自らの老後についてですよね。

 

退職後の生活は皆様の不安の種だと思うので、必要な資金や貯め方についてわかりやすく解説します。

老後資金は3000万円!?

一般的に老後に必要な資金は3000万円だと言われています。

 

これは年金以外に収入がない場合で夫婦ともに現在の平均寿命まで生きるとした場合の試算です。

 

50代の平均貯蓄は1128万円ですので、単純計算であと2000万円近く必要です。

 

では残りはどのように貯めればよいのでしょうか?

老後資金の作り方を紹介!

老後資金の作り方はいくつかありますが、ここでは代表的な4つをあげます。

  • 定年後も働く

これは説明するまでもありませんね、再雇用制度やシルバー人材センターを活用して定年後も働くということです。

 

定年後もまだまだ元気という方はまた働き始めるのもいいかもしれませんね!

 

  • 預け貯金

こちらも極めて一般的なものです。

 

定期預金や大きな額を預ける大口定期預金など様々ですが、皆様が最も慣れ親しんだ制度なのではないでしょうか。

 

  • 財形貯蓄

財形貯蓄とは正式名称で勤労者財産形成貯蓄制度と言い、企業が導入する福利厚生の一つです。

 

財形貯蓄には「一般財形」「財形年金」「財形住宅」の3つがあります。

 

これはどれも企業が毎月の給料から一定額を差し引いて、金融機関に送り貯蓄を行うという制度で、個人で加入することはできません。

 

ですので財形貯蓄を利用しようと考えている方は、まず勤務先が財形貯蓄制度を導入しているかどうか確認してみましょう。

 

そしてこのうち、財形年金と財形住宅には税制上の優遇があり、両方合わせて元本550万円までの利子が非課税になります!

 

しかし、それぞれ目的外の払い出しをするとペナルティーとして、過去5年間の利子に課税をされるため、注意しましょう。

 

 

  • DC制度(確定拠出年金)

DC制度は普通の年金と同じように一定額を月々貯めるのですが、それを自分で運用するという特徴があり、そのため運用次第では将来受け取れる額が変わってきます。

 

そしてDC制度も税制上の優遇があり、運用期間中は収益が全額非課税となります。

 

 

おわりに

 

様々な点で転換期となる50代ですが、平均年収は一番高いという結果でした。

 

しかし、老後を見据えて貯金や資産運用などを考える必要がありそうですね。

 

老後の生活費用など、更に気になる人は以下の記事もご覧ください。

ぜひこの記事を参考にして、老後の資金計画を立てて心豊かな老後を送りましょう!