共働き夫婦がペアローンを使うメリット・デメリット！離婚したら返済はどうなる？

家は、人生一度の大きな買い物。できれば、自分たちの理想にあった素敵なお家を買いたいですよね。同時に気になるのが住宅ローン。

最近は、マイホーム購入を考えている共働き夫婦が、夫婦それぞれで住宅ローンを組むペアローンを活用するケースが増えてきています。

ここでは、ペアローンってそもそも何？借り入れ額が増やせるのは知ってるけど、逆にデメリットは何なの？という疑問をお持ちの共働き世帯の方々へ本記事をお送りさせて頂きます。

ペアローンの制度内容から収入合算と比べた際の特徴、借入時の注意点等をご紹介します。ペアローンを検討されている方はぜひご参考になさってください。

ペアローンとは？

ペアローンの仕組み

これまで夫が単独で借り入れすることが多かった住宅ローンも夫婦の収入を合わせて借り入れする世帯が増えてきました。

夫婦の収入を合わせて借り入れする方法としては、「収入合算」と「ペアローン」の２つがあります。

簡単にいうと、収入合算は、その名の通り夫婦の年収を合算した上で一人が契約を結ぶ方法。ペアローンは、夫婦がそれぞれローン契約を結ぶ方法です。

ペアローンを具体的に説明すると、同一物件に対して夫婦2人の債務者がそれぞれにローンを組み、お互いが連帯保証人となる借り入れ方法です。

ペアローンと収入合算を比較

共働き夫婦がそれぞれの収入を合算してローンを借りる収入合算の方法は、さらに連帯保証人型と連帯債務型の2通りに分けられます。

名称が似ている二つですが、両者は以下のように異なります。

• 連帯保証人型

夫が主契約者となり、妻が連帯保証人になるやり方です。夫が住宅ローンの支払いができなくなった時に、代わりに妻が支払いを履行する責任を負うことになります。

• 連帯債務型

連帯債務型は、夫が主契約者となり、妻が連帯債務者となるやり方です。夫が4000万円の住宅ローンを組む場合、妻も同様に4000万円の返済義務を追います。連帯保証人と似ていますが、住宅ローン控除の利用や団体信用生命保険の加入に関して違いがあります。詳しくはこの先で解説します。

以下にペアローンと連帯保証人型・連帯債務型の3つの借り入れ方法を比較してみます。

以上の表から読み取れるのは、ペアローンであれば、夫婦ともに住宅ローン控除を利用できて、それぞれが団体信用生命保険に加入できるということです。

＊連帯保証人や連帯債務者は主債務者と同様の支払い義務を持ちます。連帯という意味から付属的な立場だと考えがちなので、その点に注意してください。

共働き夫婦がペアローンを利用するメリット

借入額を増やせる

ペアローンの最大のメリットは借入額を増やせることです。家計の主収入者一人で組めるローン限度額を超えた家を購入したい場合、ペアローンを組むことでそのような家を購入することができるようになります。

例えば、夫の年収が500万円、妻の年収が300万円だとします。じぶん銀行を参考にすると、変動金利35年ローンの場合、年収500万円で約3900万円、年収300万円で約2300万円、夫婦合算で合計6200万円まで借り入れ可能となります。

以上のケースの場合、ペアローンにすることで夫一人の時に比べて、2300万円多くの住宅ローンを融資してもらえるようになります。

住宅ローン控除を夫婦共に利用できる

住宅ローン控除は、10年間の間、毎年の年末ローン残高に1%をかけた割合が控除される制度。上手に活用することで、支払う税金を減らして手元のお金を多く残しておくことができます。

住宅ローン控除額の限度は一般住宅の場合、4000万円です。例えば、年末残高が限度額いっぱいのの4000万円ある人の場合、4000万円の1%、つまり、40万円が控除されます。40万円が控除されるということは所得税率が20%の人の場合、毎年8万円分の所得税を節税できる計算です。

ペアローンを利用することで、夫婦がともに住宅ローン控除を利用できます。

例えば、合計6000万円のローンを夫一人で借り入れた場合は、最大40万円の控除しか受けることができません。一方、ペアローンで夫4000万円、妻2000万円で借り入れを行えば、60万円の控除が利用できるので、家計全体で見た時の控除額が大きくなります。

金利リスクを分散できる

ペアローンは夫婦など、一つの住宅を二つのローンで組むことになります。そのため、各ローンでローン金利を分けることができます。

住宅ローンを組むとなると変動金利が良いのか、固定金利が良いのか、といった問題が出てきます。変動金利も固定金利もそれぞれにメリットが有ります。ペアローンでは二つのローンを変動金利と固定金利に分けてリスクを分散する手段として使うこともできます。

共働き夫婦がペアローンを使うデメリット

フラット35を利用できない

フラット35とは民間の金融機関と住宅金融支援機構が提携して提供している長期固定金利型住宅ローンです。

フラット35は一般的に広く使われている公的なローンですが、ペアローンでフラット35を利用することはできません。

住宅ローン契約における諸費用が増える

ペアローンはローンを二つ組むことになるので、保険料や印紙代などの諸費用が約2倍かかってしまいます。

印紙の金額は、収入が500万円超1000万円以下の時、1万円です。夫婦でこの所得でペアローンを莉要すると、収入印紙代だけでも1万円多くかかってしまいます。

主債務者が亡くなっても、残りの債務者のローン残高は無くならない

団体債務生命保険では債務者が死亡した場合、債務者の住宅債務を家計が支払わなくてもよくなります。

しかし、ペアローンの場合、夫婦がともに団体信用生命保険にペアで加入しているので、一方の債務は団信により返済義務がなくなりますが、自分の契約しているローン債務は変わらずに負担し続ける必要があります。

ただし、ペアローンの団体債務生命保険のデメリットを補う団信として、夫婦連生団信があります。これは夫婦のどちらかが死亡した場合、どちらのローン残高も無くなるものです。金融機関によって名前や金利は異なりますが、おおよそ特約として0.1%の金利を上乗せすれば利用できるようです。

産休や育休などによる休職や、専業主婦への転身後もローン返済を続けなければならない

ペアローンを夫婦などで利用した場合、夫婦がそれぞれローンを組んでいることになります。そのため、産休での休職や専業主婦への転身などで妻の収入が減ったとしても妻はローンの返済を続けなければなりません。

ローン返済は2,30年と長く続きます。ペアローン 利用の際は、今後のキャリアや働き方も十分加味しておきましょう。

ペアローン返済中に離婚した場合、返済はどうなる？

離婚によって、夫婦どちらか片方にローン負担をしてもらう必要が出てくるかもしれません。

離婚時にローンの借り換えを行うことはできますが、住宅の所有権はそのままなので、ローンを支払う方からローンを支払わなくなる方へ贈与があったとみなされ、贈与税がかけられてしまいます。

どういうことかというと、夫婦合わせて9000万円のローンを夫が6000万円（夫婦合計の2/3）、妻が3000万円（夫婦合計の1/3）のローンを負担していたとします。

この時、出資割合より、家の所有割合は夫が6000万円分、妻が3000万円分です。借り換えを行い、夫のローンにまとめるとします。すると、夫から妻に3000万円の贈与があったとみなされ、贈与税が課せられてしまいます。

ペアローンは夫婦二人が住宅の保有者となっています。そのため、離婚後にどちらか一方が勝手に住宅を売却することができません。

また、子育てのためにどちらか一方が家に残り、もう一方が家を出たとしても、両者が返済を続けなければいけないことに変わりはありません。

基本的に住宅の持分の割合は住宅の購入額のうちの出資した割合です。

しかし、妻は出資額に関わらず、住宅の持分を登記することができます。そのため、出資額とは違う持分割合だと、離婚がきっかけで住宅を売り払うことになってもローンの借り換えの時のような贈与税の問題も生じてしまいます。

ペアローンの利用に向いている夫婦とは？

ペアローンと連帯債務の違いは？

一見似ているペアローンと連帯債務型ですが、共働き夫婦にとってどちらが良いのか、以下の比較を参考に考えて見てください。

以下、簡単にペアローンと連帯債務との違いを表にまとめました。

連帯債務とペアローンの大きな違いはローンの契約本数です。契約本数が2本になる分、費用や団信の加入人数も変わってきます。

ペアローンで住宅控除を受けられるのが二人分なのに対して、連帯債務の場合だと一人分の住宅控除しか受けることができません。

また、連帯債務も主債務者が死亡した後も支払いを続けなければいけいのはペアローンと同じです。

ペアローンを後から収入合算し、借り換えることも可能です。これは実質的に収入合算の連帯債務の制度へと借り入れ方法を変更することと同じことを意味します。

ペアローンはローン契約者が二人のため、配偶者産休で長期的に休職したり、専業主婦に転身することを理由にローン債務者を夫のみに変更する可能性のある方は初めから連帯債務の契約にすることをオススメします。なぜなら、先ほども述べた通り、ローン契約を1本にまとめる際に贈与税が発生してしまう可能性があるからです。

また、フラット35を利用しようと考えている方にも連帯債務がオススメです。なぜなら、そもそもペアローンではフラット35を扱っていないからです。

ペアローンに向いている人

では、いったいどのような人がペアローンの利用に向いている人なのでしょうか？

それは以下の二点の人に当てはまります。

• 住宅ローンの借入限度額を増やして、従来の借入限度額を超えた額の住宅を購入しようと考えている人

• 他のローンを利用するよりもペアローンを利用した時の控除額が大きく、そのメリットを享受したい人

以上の条件を満たすのは、配偶者が産後も職場復帰をして夫婦二人ともローンを払い続けることができる家計の方がペアローンの恩恵を最も受けることができて向いていると考えられます。

おわりに

本記事はペアローンのこメリットやデメリット、向いている方などをその他の連帯保証や連帯債務などの住宅ローンの借入方法と比較しながら見てきました。

ペアローンを利用するかしないかはフラット35を利用するかどうかによって多く判断が分かれるところです。そのため、本記事と合わせてフラット35を利用するのかをもう一度考え直してみるのも良いかもしれません。