年収400万円の世帯は日本でもかなり一般的な世帯年収であり、みなさんがなにか調べごとをする際には、この400万円という年収が一種の基準となっていることと思います。
今回のテーマは住宅ローンの借り入れです。
一生に一度の大きな買い物であるマイホームですが、年収が400万円の一般家庭であれば、どのくらいのマイホームを建てられるか気になりますよね。
そこで、年収400万円の世帯がいくらまで住宅ロ―ンの借り入れができるのか、また理想的な借入金額はいくらなのかを解説していきます！
年収４００万円の場合の住宅ローンの借入限度額は？毎月の返済額はいくら？
年収４００万円なら借り入れの上限は３５００万円程度！
まずは、銀行から借りることのできる上限の金額を計算してみましょう！
住宅ローンにおいて、返済率という年収に占める返済可能な想定割合が定められています。
年収４００万円の場合は、35％とされているため、年間に140万円くらいは返済ができるだろうと銀行側は判断してくれます。
年間140万円の返済というと、一か月で11万円ちょっとなので結構ハードな設定ですよね。
ここで、上限いっぱいに金利2％で35年ローンを組むとすると、借入金額の合計はおよそ3500万円となります。
しかし、これはあくまで金融機関が貸してくれる金額に過ぎません。
実際に手取りの金額を考えてみると、収入の8割くらいになってしまいますから、手取りに占める返済の負担は35％では済みません。
また、お子さんの教育費なども加味すると、なかなか年収400万円の世帯でこの金額を借りることは現実的ではなさそうです。
では、年収400万円の世帯の妥当な住宅ローンの借り入れ金額はいくらくらいなのでしょうか？
理想借り入れは年収の5倍！？年収400万円なら借入総額2000万円・毎月の返済は6万円程度に！
先ほどは金融機関が貸してくれるマックスの金額を紹介しました。
しかし、それでは返済が現実的ではありませんので、ここでは年収400万円であればどのくらいの借り入れが理想的かをご紹介します。
一般に住宅ローンの借り入れでは、年収の5倍から6倍の金額が理想とされています。
ですから、年収400万円であれば2000万円から2400万円くらいが無理なく返済できるラインと言えるでしょう！
このくらいの借入金額であれば、35年ローンを組んだ場合には、月々の返済が6万円から7万円ほどで済みますので、それほど無理なく返済できるのではないかと思います。
では、続いて実際に年収400万円であれば、どのような生活水準になるのかをシミュレーションしていきましょう。
年収400万円の手取りはいくら！？税金や社会保険の負担はどのくらい！？
住宅ローンを借りる際に、「いくらまで借りられるか」ではなく、「毎月いくら返済できるか」という考え方が重要です。そのためには、年収ではなく、所得税や住民税等が引かれた後の手取り額を把握することが先決です。
ここでは、年収400万円の場合の手取り額を算出します。今回は、①独身の場合②配偶者控除を適用した場合③扶養控除を利用した場合の3つを考えていきます。
配偶者控除とは配偶者の収入が103万円以下の場合に適用される控除です。
所得税の配偶者控除：38万円
住民税の配偶者控除：33万円
結婚して奥さんが専業主婦になった場合の夫の所得税・住民税を計算してみましょう。
まずは所得税の計算をしていきます！
所得税の課税所得：独身の課税所得170.4万円 － 配偶者控除38万円 ＝132.4万円
所得税額： 課税所得132.4万円 × 5% － 控除額0円 ＝6.62万円
次に住民税額の計算です。
住民税の課税所得：独身の課税所得175.4万円 － 配偶者控除33万円 ＝142.4万円
住民税額： 課税所得142.4万円 × 10% ＋ 均等割5000円 － 調整控除2500円 ＝14.49万円
配偶者控除を利用した場合の独身と比べた節税額はどれくらいか計算してみましょう。
独身時と比べた節税額：26.31万円 － （所得税6.62万円 ＋ 住民税14.49万円） ＝5.2万円
結婚して配偶者控除を利用すれば年間で5.2万円も税金を節約することができるのですね！
扶養控除
次に扶養控除を見ていきます。
もし16歳以上の子供がいる場合、もしくは両親の生活費を援助している場合は扶養控除を利用することができます。
中学生以下の場合は扶養控除はありませんが、代わりに月額1万円の児童手当があります。
具体的には下の表をご覧ください。
| 年齢 | 住民税の扶養控除 | 所得税の扶養控除 |
| 15歳まで | 0円 | 0円 |
| 18歳まで | 33万円 | 38万円 |
| 19〜22歳まで | 45万円 | 63万円 |
| 23〜69歳まで | 33万円 | 38万円 |
| 70歳以上（同居） | 45万円 | 58万円 |
| 70歳以上（別居） | 38万円 | 48万円 |
例として結婚して専業主婦の奥さん、高校生の息子、80歳の母と同居している会社員の場合を考えてみましょう。
この場合配偶者控除に加えて扶養控除も利用することができます。
まずは所得税額です。
所得税の課税所得：独身の課税所得170.4万円 － 配偶者控除38万円 － 扶養控除(息子)38万円 －扶養控除(母)58万円 ＝36.4万円
所得税：課税所得36.4万円 × 5% ー 控除額0円 ＝1.82万円
次に住民税額です。
住民税の課税所得：独身の課税所得175.4万円 － 配偶者控除33万円 － 扶養控除(息子)33万円 －扶養控除(母)45万円 ＝64.4万円
住民税：課税所得64.4万円 × 10% ＋ 均等割5000円 － 調整控除2500円＝6.69万円
配偶者控除に扶養控除を利用した場合の独身と比べた節税額を見てみましょう。
独身と比べた節税額：26.31万円 － （所得税1.82万円 ＋ 住民税6.69万円） ＝17.8万円
控除を利用することで支払う税額をかなり少なくできることが分かりました。
ただ、独身と比べ養う人数が増えるので節税額以上に出費がかさんでしまうことは知っておくべきでしょう。
配偶者控除や扶養控除はこうした出費の多い世帯の負担を和らげる制度なのです。
手取り額の計算
最後にこれまで計算した3パターンでの年収に対する手取り額を示します。
独身の場合
年収400万円 － 所得税・住民税26.31万円 － 社会保険料57.6万円 ＝316.09万円
結婚して配偶者が専業主婦(夫)の場合
年収400万円 － 所得税・住民税21.11万円 － 社会保険料57.6万円 ＝321.29万円
結婚して配偶者が専業主婦(夫)、16歳の息子、80歳の母と同居の場合
年収400万円 － 所得税・住民税8.51万円 － 社会保険料57.6万円 ＝333.89万円
同じ収入でも独身の世帯が一番税負担が重いことが分かります。
人によっては住宅ローン控除や医療費控除、ふるさと納税などを利用することでさらに税額を減らすことができます。
年収400万円の世帯の毎月の返済額や負担はどのくらい？
先ほどの手どりの計算から、
- 独身世帯：約315万円
- 夫婦世帯：約320万円
- 大家族：約330万円
とざっくり計算できました。
毎月に金額に換算すると、26万2500円～27万5000円が手取りと考えられます。
すると、月に6万円ずつ返済するとなると、手取りに2割程度を返済に充てることになり、住居費以外に20万円近く自由に使えるお金が残るので、無理なく返済ができるのではないかと思います！
ローン返済に向けて、家計が心配という方も多いと思います。毎月の生活費を節約するには、クレジットカードでポイント還元を利用するのも一つの手です。
気になる方は以下の記事も合わせてご覧ください。
おわりに
今回は、年収400万円の世帯を例に挙げて、金融機関から借りられる住宅ローンの限度額や、理想的な借入金額をご紹介しました。
月に6万円であれば、一般の賃貸ともそれほど違いはないと思うので、やはり2500万円くらいまでが現実的なラインと言えるでしょう。
また、住宅ローン控除や繰り上げ返済を利用することで、もう少し負担を減らす工夫ができるので、ぜひ利用を検討してみてください！
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