生活保護の受給条件は?申請方法やリスクも解説

夕闇

現在の収入だけでは、生活が苦しく生活保護を受けることを視野に入れている方もいると思います。

 

生活保護って聞くと「条件が複雑でわかりにくい」「毎月の支給額はどれくらい?」など様々な疑問をお持ちだと思います。

 

本記事では生活保護を受給するにあたって、必要な条件、申請方法、毎月の受給額について解説しております。

生活保護を受給したいと思っている方はぜひ参考にしてください。

生活保護とは?

歩くサラリーマン

生活保護とは日本国憲法25条により、国が国民に対して「健康で文化的な最低限度の生活を保障する」制度です。

 

  • 「怪我や病気で収入がへり生活が苦しい」
  • 「母子家庭になってしまった」
  • 「もらえる年金額が少なくて生活が困難」

 

など、さまざまな事情で生活が苦しくなった方に「最低限度の生活を保証」するのが生活保護です。

 

つまり、経済的に苦しい方に「生活保護費」を支給し、あなたとあなたの家庭の生活を支援するための制度となっています。

生活保護を受給するための4つの条件

手続きの様子

生活保護を受給するには、厚生労働省が定める条件を満たさないといけません。

厚生労働省によると原則として、次の4つの条件を満たような世帯は生活保護を受けることができるといわれています。

①資産を持っていない

貯金、土地、家等を所有している場合は、生活保護受給はできません。

もし、何らかの資産をお持ちの場合は売却を進められます。

 

また、地域によっては10万円以上の貯蓄がある場合、生活保護の申請が通らないこともあります。まずは申請前に自身に思わぬ資産がないかを確認しましょう。

②病気や怪我で働けない

体が健康で働くことが可能な方は生活保護を受給する前に、働く必要があるということです。

 

しかし働いているからといって、生活保護を受けられないかというと決してそういう訳ではありません。

月々の収入が、最低生活費よりも少ない場合、差額の金額を生活保護費として受け取ることができます。(詳しくは下記に記述)

③年金などの他の制度が活用できる場合

生活保護を受ける前に、国民年金や障害年金などの各種保障手当等、他の制度が利用できる場合、そちらの制度の利用を先にすすめられて生活保護受給ができません。

 

生活保護を申請する前に、一度見落としている利用制度があるかもしれませんので確認してみてください。

しかし年金や他の制度を受給していても経済的に苦しい場合は生活保護を受給する事ができます。

 

④援助してくれる身内、親類がいない

一緒に生活している方がいてその人が働ける状態で収入がある場合は、生活保護を受け取ることができません。

 

生活保護を申込む際には、親や兄弟、3親等以内の親族に対して「扶養照会」というものが届きます。

 

これは生活保護を受けたい人の援助ができるか否かを確認する書類です。援助が可能な家族や親族がいる事が判明した場合、生活保護を受けることはできません。

【補足】借金があると生活保護の申請が通りにくい

借金があると生活保護は通りにくくなります。

 

なぜかというと、借金がある状態で生活保護を受けると国が個人の借金を肩代わりすることになるためです。

 

国が個人の借金を肩代わりすることは認められていません。

 

仮に借金をしている方が生活保護費を受け取ったと場合は、生活保護費を借金返済に当てることはできません。

 

働きながら生活保護を受け取れるケースとは?

綺麗な街並み

上記の4つの条件を満たしていなくても、働きながらでも生活保護を受けれる場合があります。

 

どういう状況なら、働きながらでも生活保護を受けれるかお伝えします。

それは、月々の収入が最低生活費を下回る場合です。

 

最低生活費とは?

最低生活費とは、厚生労働省が定めた地域や世帯の人数ごとにおける生活していく上で、かかる最低限度の生活費のことをいいます。

 

最低生活費はお住いの地域によって異なります。厚生労働省のHPに地域ごとの最低生活費が記載されておりますので、詳しく知りたい方はそちらからを参照してください。

 

下の表は、例として東京都の世帯毎の最低生活費をまとめたものです。参考にしてみてください。

世帯の構成 最低生活費
30歳の単身世帯 約13万3000円
70歳以上の単身世帯 約12万8000円
65歳夫婦二人暮らしの世帯 約18万3000円

働きながらでも、収入がこの最低生活費を下回る場合は、差額分を生活保護として受給する事ができます。

 

例えば、東京に住む30歳単身世帯の場合最低生活費が13万3000円になるので、月々の収入が13万円未満の場合は差額の金額を生活保護として受給することができます。

生活保護Q&A!年齢は関係ある?持ち家があっても貰える?

家族

年齢の制限は?20歳でも受給できる?

生活保護の受給条件に年齢は関係ありません。

 

毎月の収入が最低生活費を下回っていれば年齢に関係なく生活保護を受給することが可能です。

 

ただし、家族と一緒に暮らしていたり、健康で仕事ができる場合は申請に通らないこともあります。

外国人でも生活保護は受給できる?

在日外国人の方も、日本人と同じように生活保護を受給することができます。

 

外国人の方の受給条件は国で決められており、『永住者、日本人の配偶者、永住者の配偶者、定住者、特別永住者、認定難民』として認められた方のみが生活保護を受給することができます。

持ち家があっても受給できる?

持ち家・マイホームがある状態でも生活保護を受給することができます。それは、持ち家を売却しても価値が低い場合などです。

 

他にも持ち家の売却には時間がかかることが多く、売却期間の収入が無い時にも生活保護を受給することができます。もちろんその場合は、入金が発生した時点で生活保護は打ち切りになります。

 

就職活動中は生活保護を受給できる!

働きたくても仕事につけない場合は、生活費をまかなう為に、仕事につくまでの期間(就職活動中)は、生活保護を受給することができます。

 

仕事が決まるまでは求職活動を続けないといけない為、地域によっては求職活動をしながら活動報告書を福祉事務所に提出しないといけません。

高齢者で年金を貰っている場合は?

年金と生活保護は同時に受給することは可能です。

 

年金をもらっていても、毎月の収入が最低生活費を下回っていればその差額分、生活保護を受けることが可能です。

 

生活保護のリスクを解説!車は持てる?貯金は可能?

生活保護を受けていると、生活に様々な制限が加わります。

ここからは生活保護を受給することで生じる制限について紹介していきます。

預貯金はできる?

生活保護の申請時は、貯金は最低生活費の半分までしか認められませんが、受給後の貯金は目的があればある程度は問題ありません。

 

具体的な金額の基準はありません。その為担当のケースワーカーの方と相談しながら貯蓄を進めていくと良いでしょう。

車の所持は可能か?

原則的に車を所有することはできません。

 

生活保護を申請する段階で車を所有している場合は、処分が義務付けられています。

しかし、仕事でどうしても必要な場合などは例外的に所持を認めれます。

 

クレジットカードは作れない!

生活保護を受けている状態でクレジットカードを申し込んでも審査で確実に落ちてしまします。

なぜかというと、クレジットカードの申し込み条件が安定した収入がある人となっているからです。

 

審査以前に、申し込み条件を満たしていないということになりクレジットカードを作成できません。

 

ギャンブルは禁止?

生活保護費の使い道に制限はありません。パチンコや競馬などにお金を使っても問題ありません。

 

ただし、病気や怪我で働けないという理由で生活保護を受給している場合は、長時間のギャンブルは控えた方が良いです。

 

「長時間のギャンブルが可能なら、就労も可能のではないか?」と判断されて生活保護を打ち切られる可能性があるからです。

携帯・スマホは使える?

生活保護者は、スマホを持つことが可能です。むしろ、積極的にスマホ・携帯電話を持つことを進められます。

 

なぜかというと、生活保護の受給者の就職活動に関わるからです。

今の時代、スマホでの連絡が主流になっている為生活保護者の人は持つことを推奨されています。

ペットは飼育できるの?

ペットの飼育は禁止されていません。

ただし、生活に支障が出るようなものは買うことができません。

生活保護の支給額は?毎月いくら貰える?

クエスチョン

生活保護が受給できる場合、一体いくら受給できるか気になりますよね。

 

生活保護制度の扶助には、細かくいうと8つの扶助にわかれています。それぞれ金額が定められており、これらの扶助から収入を引いた額が支給される金額になります。

 

  • 生活扶助(日常生活に必要な費用)
  • 住宅扶助(アパートなど家賃の費用)
  • 教育扶助(教育を受ける為に必要な学用品等の費用)
  • 医療扶助(医療サービス等の費用)
  • 介護扶助(介護サービス等の費用)
  • 出産扶助(出産に伴い必要な費用)
  • 生業扶助(就労活動等の費用)
  • 葬祭扶助(葬祭費用)

 

これらの扶助の合計額から収入を引いた差額が生活保護として支給される金額になります。お住いの地域や収入により受給額は変わっていきます。

生活保護の受給額計算方法

8つの扶助のなかでもとりわけ、生活扶助と住宅扶助がその割合のほとんどを占めます。

一般的な目安としては、下の表で計算できます。

一月の生活保護支給額
(生活扶助+住宅扶助)-収入=生活保護支給額

例えば、生活扶助が10万円,住宅扶助が5万円,毎月の収入が10万円の場合、
(10万+5万)-10万=生活保護支給額5万円となります。

障害がある場合

障害をお持ちの方が生活保護を受給すると、加算額が加わります。

生活保護の受け取る金額が多くなるという事です。在宅の場合は以下のようになります。

 

身体、知的障害1,2級・障害年金1級相当 約2万1000円~2万6000円
身体、知的障害3級・障害年金3級相当 約1万5000円~1万7000円

母子世帯の場合

母子家庭の場合も生活保護を受給すると、加算額が加わります。加算額は、お子様の人数によって変動します。

 

児童1名 約2万2000円
児童2名 約2万4000円
児童3名以降(一人増えるごとに) 約900円

 

生活保護の申請方法・受給までの流れ

ヒント

生活保護費の受給条件を満たしていても、申請を行わなければ受給できません。

本記事では生活保護の申請方法を3つのステップに分けて説明します。

①生活保護課から申請

まずは、お住いの地域を担当している役所(生活保護課)に向かい、申請手続きを行ってください。その際に通帳や印鑑、給料明細書などを持っていくと手続きがスムーズです。

②生活保護の検討

申請を行うと、扶養照会や家庭訪問などの調査が行われます。

③生活保護費の支給

申請から原則14日以内に、決定通知が届きます。役所の審査に通れば、晴れて生活保護を受け取ることができます。

住所不定の方でも生活保護は受けれる?

住所が不定の方でも、生活保護は受給することは可能です。

 

厚生労働省は、「居住地がないことや、稼働能力があることのみを持って保護の要件にかけるものではない」ということを発布しています。

 

現在の居住地と、住民票に記載されている住所が違い場合でも生活保護を申請する事ができます。

生活保護を申請すると親族や家族にバレる?

悲嘆する人

結論からお伝えすると、生活保護を申請したことは、基本的に親や兄弟・姉妹・祖父母等の家族や親戚にバレます。

 

これは生活保護の受給条件にもある申請者の周りに生活を援助できる人がいるか、の調査が必要なためです。(これを扶養照会と言います。)

 

福祉事務所や福祉課から連絡がいるのは生活保護を申請した人の3親等になります。

 

ただし、10年間以上親と絶縁状態にある、DVや虐待が原因で離れて生活をしていた。申請者が精神病を患っており、親族に連絡がいくことで症状が悪化することが予想される場合、など、確実に扶養され得ないケースのみ、連絡がいかない場合があります。

 

基本的には、生活保護を申請した段階で自分の周囲の人にその事実が知れ渡ると認識しておきましょう。

生活保護と年金支給額はどっちが高い?【補足】

税金

日本全体の平均寿命・健康寿命が伸びていることで、老後の生活に不安を抱えている読者も多いと思います。

 

最近では、年金だけでは暮らしていけない。いかに老後貯蓄を貯められるかといった議論もされています。

 

その中で生活保護と年金って結局変わらないんじゃないの?という疑問をお持ちの方もいらっしゃるのではないでしょうか。

 

生活保護と年金支給額を比較してみます。

生活保護と年金の支給額を比較

項目 支給額
国民年金(基礎年金) 満額64,941円平均55,615円
厚生年金 平均147、051円
生活保護 133,490円

 

一般的な会社員・サラリーマンは、厚生年金+国民年金で平均すると約20万円の年金が受け取れます。

 

しかし、個人事業主や自営業・フリーランスの人は国民年金のみしか受け取れず、満額でも月々わずか6.5万円程度しか年金をもらえません。

 

一方、東京都単身者の生活保護の平均は13.3万円。国民年金だけと比べると2倍以上の開きがあります。

 

せっせと年金保険料を払ってきたのに、生活保護の受給額よりも少ない年金しか受け取れないという事実から、明らかに不公平だ、という声もあがっています。

 

人生100年時代と呼ばれる現代は、老後の生活に対して、早めから対策しておく必要がありそうですね。

 

以上です。今回は生活保護を受けるための条件と毎月の受給額を紹介しました。

 

生活保護の条件をいくつか紹介しましたが、まずは「ご自身の収入が最低生活費よりも少ないか」を確認してみてください。

 

もし少なかった場合は、お住いの地域の生活保護課に足を運んでみてください。