サラリーマンのための節税術まとめ！賢い税金対策の方法とは？

頑張って働いたのに、源泉徴収で税金が引かれて思ったより手元にお金が残らない・・・。

サラリーマンの皆さん、節税対策は経営者や個人事業主・フリーランスがやるものだと思ってませんか？実は、会社員でも税金の仕組みや制度を正しく理解していれば、ちゃんと節税することができるんです。

毎月引かれる所得税や住民税をできるだけ減らして、手取り額を増やせたら嬉しいですよね。今回は、サラリーマンでも実践できる節税対策の方法をまとめました。

これまで全く税金対策に取り組んで来なかったという方から、既に節税しているという方まで、どなたにも役立つ内容になっています。

普段は給料から天引きされているため、あまり税金に馴染みがないという人も多いと思いますが、ここでは節税や控除の内容について初心者でも理解できるように分かりやすく説明しています。

ぜひ最後までご覧ください。

サラリーマンが実践できる節税の方法一覧

サラリーマンでも実施できる節税方法は、以下の通りです。

• ふるさと納税
• iDeCo（個人型確定拠出型年金）の活用
• 所得控除の利用(医療費控除・住宅ローン控除等)
• 株式投資や不動産投資の損失繰越
• 会社設立

「ふるさと納税」「イデコ」は、最近何かとニュース等でも耳にすることが多いのではないでしょうか。また、マイホームを購入した方であれば、「住宅ローン控除」なども既にご存知かもしれませんね。

以下では、上記の内容をそれぞれ詳しく説明していますが、もう既に知っている項目があれば飛ばして、自分が興味のある部分をご覧ください。

それでは、1つずつ見ていきましょう。

①ふるさと納税とは？メリットやデメリット、始め方を紹介！

最近話題のふるさと納税は、サラリーマンに人気の節税方法。

ふるさと納税とは、自分の出身地に関わらず、応援したい自治体を選んで寄付ができる仕組みです。寄付をすることで、地域貢献に繋がることももちろんですが、その地域ならではの名産品や特産品がお礼品として貰えることで人気を博しています。

さらに、寄付金額の内、2,000円を超えた金額については、寄付控除としてその年の所得税から還付され、翌年の住民税からも控除されます。

確定申告って面倒くさい！という会社員の方は、確定申告不要でふるさと納税を活用できる制度もあり、近年・サラリーマンは主婦層から大変注目を浴びている制度です。

つまり、実質2000円で、各地の特産品を手に入れることが出来るんです！

ふるさと納税のメリットは？

• 返礼品がある

ふるさと納税の最大のメリットは、やはり返礼品があることでしょう。

ただ節税するだけでなく、お米屋魚介類など、その地域の特産品をもらえることが多いので、食卓が豪華になること間違いなしですね！

• 好きな自治体に納税が出来る

ふるさと納税は、自分の住んでいる自治体や、ふるさとの自治体以外にもすることができます。

災害で被害を受けた自治体にするふるさと納税は、個人で手軽にできる復興の手助けです。

ふるさと納税で、被災地の復興の協力をしてみるのもいいでしょう。

• 寄付金額も自由

ふるさと納税は、寄付額を自分で決めることが出来ます。

それぞれの家計の状況に合わせて、寄付をできるというのはいいですね。

ふるさと納税のデメリット

• 出ていくお金は増える

ふるさと納税は、お財布から出ていくお金の総額は増えるんです。

確かに節税はできますが、寄付金と合わせると、何もしないよりかは出費が増えます。

ただ、もらえる返礼品が、寄付額より価値のあるものであれば、安く特産品を買えたことになるので、一概に損をするとは言えません。

• 手間がかかる

ふるさと納税で節税をするには、ある程度手間がかかります。

確定申告をしなくても良いワンストップ特例を使えば、申告手続きの負担を減らすことができるのでおすすめです。

ふるさと納税の始め方は？

ふるさと納税を始めるには、まず「さとふる」などのふるさと納税専用のサイトかから、寄付先を選んでふるさと納税をします。

すると、ふるさと納税をした自治体から、返礼品が届き、しばらくすると、寄付を証明する受領書（寄附金受領証明書）が送られてきます。

その後、受領書を添付して確定申告をすれば、寄付金控除を受けることができ、節税することが出来ます。

ふるさと納税では、2000円を超える寄付額が、所得から控除されます。

②iDeCo(イデコ・個人型確定拠出年金）

iDeCoとは？

iDeCoとは、正式には個人型確定拠出年金といい、自分で作る年金制度のこと。簡単にいうと、節税をしながら老後資金を積立ていける仕組みです。加入者は毎月一定の金額を積み立てて、用意された定期預金・保険・投資信託などの金融商品を自分で運用します。

現代では、少子高齢化や平均寿命の長期化による長生きリスクなどが問題となっているように、定年退職後に公的年金だけで暮らしていけるか不安を抱えている人は少なくありません。

実際、国民年金の平均受給額と老後の一般的な生活費を比べると、収支は大きく赤字になっている状況です。

そんな中、公的年金とは別に個人で年金を運用できる「個人型確定拠出年金」が注目を浴びています。

自分で年金運用できる点だけではなく、掛け金の全額が所得税から控除されるといった節税メリットもあることから、会社員やサラリーマン世帯で導入がする人が増えてきています。

以下で詳しいメリット・デメリットをみていきます。

iDeCoのメリット

月々の掛金が所得控除される

iDeCoの月々の掛金は、全額が所得控除され、節税することが出来ます。

会社員や公務員の方は、年末調整で、自営業の方は確定申告をすることにより、iDeCoの掛金分の税金が還付されます。

運用による利益にも税金がかからない

通常の資産運用による利益には、20%の税金がかかるのですが、iDeCoによる利益には税金がかかりません。

ですので、運用による利益を全額つぎの次の運用に回して、雪だるま式に利益を増やすことも可能です。

資産を受け取るとき、節税できる場合も！

60歳を過ぎて、iDeCoで積み立てた資産を受け取る際に、受け取り方は、「一時金」と「年金」の2種類あります。

一時金で受け取ると、退職所得控除が適用され、年金で受け取ると、公的年金等控除が適用され、節税することが出来ます。

ちなみに、資産受け取り方法は、一時金と年金の両方ということも可能です。

気軽に始められる

iDeCoは、気軽に始められる節税方法です。

月々の最低掛金は5000円で、また、運用する金融商品もリスクの低いものが多くそろっています。

個人型確定拠出年金という仰々しい名前ですが、リスクが低い、優良な金融商品と言えるでしょう。

iDeCoのデメリット

60歳まで資産を引き出せない

iDeCoは、途中でお金を引き出すことや、解約することが認められていません。

いくら、不測の事態でお金が必要になっても、iDeCoに積み立てているお金は使うことが出来ません。

無くても何とかなる文のお金だけ、掛けるようにしましょう。

口座の開設と維持に手数料がかかる

iDeCoを始めるには、金融機関で口座開設が必要となりますが、どの金融機関を選んでも加入時に2777円以上、運用期間中は月々167円以上が、手数料として取られます。

手数料は金融機関ごとに変わりますが、iDeCoは長期間運用するもので、手数料の合計額もかなりのものとなります。iDeCoを始める際には、加入時・運用期間中の手数料を比較することも大切です。

iDeCoの始め方

iDeCoを始めるには、銀行などの金融機関で積立口座を開設する必要があります。開設したら書類が届くので、それに記入して、返送しましょう。

書類が受理されると、口座番号とパスワードが届きます。これでiDeCoを始める準備が整いました！

iDeCoを始める準備が整うまで、最低でも2か月はかかりますので、興味がある方は早めから準備しておくと良いでしょう。

③医療費控除・住宅ローン減税等の各種控除を利用

ご結婚されている方であれば、「扶養控除」「配偶者控除」お子さんがいるご家庭であれば、妊娠・出産に伴う「医療費控除」、住宅購入した方は、「住宅ローン控除」等の控除を活用したことがある方もいると思います。

ここでは、サラリーマン・会社員の方が使う機会の多いであろう控除をまとめました。順番に内容をみていきましょう。

医療費控除(セルフメディケーション税制)

医療費控除の控除額

医療費控除とは、その年に支払った医療費のうち、一定額(10万円)を超えた分が控除される仕組みです。

医療費控除の控除額は以下の通りです。

医療費控除額

＝実際に支払った医療費の合計額－10万円（その年の総所得の金額が200万円未満の場合は総所得の金額の5％）

医療費控除の対象になるもの

医療費控除の対象になるものは、診察代・入院代・出産にかかった費用などで、出産に関しては、自然分娩・帝王切開などの方法は問いません。

ただ、美容目的の処置や、眼鏡・コンタクトの費用は、医療費控除の対象外なので、注意しましょう。

医療費が安くても控除できるセルフメディケーション税制とは？

では、医療費が10万円以下だと全く控除が受けられないかというとそんなことはありません。入院等の大きな治療費がかからなかった年でも控除が活用できるように医療控除の特例として登場したのが、セルフメディケーション税制と呼ばれる制度です。

セルフメディケーション税制は、特定の医薬品を年間で12,000円以上購入した際に、超えた分の金額が所得から控除されます。そして、この特定医薬品のことをスイッチOTCと言います。

スイッチOTC医薬品とは、医療用医薬品が市販で買える医薬品に転用されたものを指します。スイッチOTC医薬品は1600種以上にものぼり、皆さんが知っている市販薬も多く入っていますよ。

控除を受けるには、日ごろから健康診断や予防接種などの「健康の維持及び疾病の予防への取組」をしていることが条件になります。

ただ、セルフメディケーション税制と通常の医療費控除は併用することが出来ませんので、どっちを使ったほうが良いかあらかじめ計算しておきましょう。

医療費控除（セルフメディケーション税制）の申告方法

医療費控除を申告するのには、確定申告をする必要があります。

以前必要だった領収書の添付が必要なくなり、「医療費控除の明細書（セルフメディケーション税制の明細書）」のみを確定申告の際に添付すれば、医療費控除の申告が出来るようになりました。

住宅ローン控除

マイホームを購入して、住宅ローンを支払っている方が利用できるのが、住宅借入金等特別控除、いわゆる住宅ローン控除（減税）です。

毎年、年末の住宅ローン残高の1%、最大40万円までが所得税額から控除されます。この控除は10年間利用することができるので最大で400万円もの税金が還ってくるとてもお得な制度です。

この住宅ローン控除(減税)は、配偶者控除、医療費控除等の所得控除と違い、税額控除と呼ばれる種類のもの。配偶者控除は、税率計算するための大元の金額を減らすための仕組みですが、税額控除では、最終的に算出された納付金額から直接差し引くことができて、節税メリットが大きいです。

例えば、1年間の所得税が16万円で、年末のローン残高が2,500万円だった場合、まず所得税16万円分が丸々戻ってきます。さらに残りの9万円はその年に払う住民税からも差し引かれて、支払う住民税額が9万円安くなります。

住宅購入をした人は、住宅ローン控除を使わない手はないでしょう。

実際に住宅ローン控除を受けるには、ローンを組んだ初年度に確定申告が必要です。その際には、建物・土地の登記事項証明書や、土地・建物の売買契約書など、多くの書類が必要ですので、あらかじめ準備しておきましょう。

なお、会社員の方であれば、2年目以降は、会社が年末調整で処理してくれるので、特にするべきことはありません。

特定支出控除でスーツや接待費が経費になる！？

特定支出控除とは給与収入から経費が控除されるものです。

サラリーマンの方が自分の給与から差し引ける経費があるのは意外に思うかもしれませんが、上手に使えば、自腹を切った取引先の接待費・交際費やスーツの購入代金を経費として控除することができます。

特定支出控除の対象となるもの

特定支出として認められるものは、主に以下の8つです。

1. 必要であると認められる通勤費
2. 転勤に伴う転居費
3. 職務に必要な知識や技術を得るための研修費
4. 職務に必要な資格を得るための資格取得費
5. 単身赴任時の勤務地と自宅の帰宅旅費
6. 職務に関連する図書費
7. 職務に関連する衣服費
8. 職務に関係する交際費

特に一般のサラリーマンに関係ありそうなのは、7番の衣服費（スーツなども含む）や、8番の交際費でしょうか。

ただ、以上の費用に関して、会社から何かしらの援助(書籍代補助や交際費手当など)がある場合は、特定支出控除の対象にはならないので、注意しましょう。

特定支出控除の控除額は？

特定支出控除の控除額は、支払った特定支出額のうち、給与所得控除額の半分を超えた額です。平成29年分～平成30年分の給与所得控除は以下の通りです。

例えば、年収600万円のサラリーマンの方は、

600万円×20%＋54万円

＝174万円が給与所得控除となるので、その半分の87万円以上特定支出した場合、特定支出控除が適用されます。

特定支出控除の申告方法

特定支出控除の申告は確定申告が必要です。

特定支出を証明できる領収書と、会社から発行される「その支出が仕事で必要な経費である」という証明書を添付して、確定申告をしましょう。

生命保険料控除・地震保険料控除

生命保険料や、地震保険料を払っていると、その払った額の一部、または全額が控除されます。

また、生命保険料控除の対象となるものは、生命保険、介護医療保険、個人年金保険の3つです。

生命保険料控除・地震保険料控除の控除額

生命保険料控除の控除額は以下の通りです。

地震保険料控除の控除額は以下の通りです。

生命保険料控除・地震保険料控除の申告方法

生命保険料控除・地震保険料控除を受けるには、確定申告が必要です。

その際には、保険料を支払ったことが証明できる書類を一緒に提出しましょう。

災害・盗難にあったら雑損控除

雑損控除とは、災害や盗難などで、資産が損害を受けた人の負担を減らすための控除です。

雑損控除の対象

雑損控除の対象は以下の通りです。

• 震災、風水害、冷害、雪害、落雷など自然現象の異変による災害
• 火災、火薬類の爆発など人為による異常な災害
• 害虫などの生物による異常な災害
• 盗難
• 横領

なお、詐欺や恐喝による被害は、雑損控除の対象外ですので、注意しましょう。

雑損控除の控除額

雑損控除の控除額は、以下のいずれかの多いほうが適用されます。

1. (差引損失額)-(総所得金額等)×10％
2. (差引損失額のうち災害関連支出の金額)-5万円

雑損控除の申告方法

雑損控除を利用するサラリーマンの方は、損害に関して支出した額がわかる領収書と、源泉徴収票を添付して、確定申告をしましょう。

実家の両親を扶養に入れて、扶養控除を使う

条件を満たせば、実家にいるご両親を扶養に入れて、扶養控除を使うことが出来ます。

実家の両親を扶養に入れる条件

実家の両親を扶養に入れる条件は2つあります。

• 親の収入が以下の条件を満たしていること

• 親と生計を一にしていること

生計を一にすることは、同居が必要条件ではありません。

同居していようが別居していようが、常に生活費や医療費が渡されていれば、それは生計を一にしているといえます。

実家の両親を扶養に入れる手続き

サラリーマンの方が実家の両親を扶養に入れて扶養控除を受けるには、年末調整の際に、給与所得者の扶養控除等申告書を提出すれば、完了です。

ただ、場合によっては、会社から扶養の証明を求められることがありますので、預金通帳など、扶養していることを証明できるものを用意しておきましょう。

④株式投資や不動産投資の損失繰越

株や不動産投資等の副業をしている方であれば、副業で損をしてしまった時の、損失を給与と合算して繰り越すことが出来ます。

株

一般的に株式取引を行なって、一定金額の利益が出た場合には、確定申告を行い税金を納付しなければいけません。

しかし、株式取引には、年間の利益と損失を合算する損益通算という考え方があります。株で損益を通算した後に、損が残った場合は、その損を最大3年間繰り越すことが出来ます。

例えば、利益が50万円、損失が150万円の場合、相殺後も100万円の損失が残ります。これを繰越すことで翌年利益が出た場合も前年の損失を差し引くことができるので、利益にかかる税金を減らすことができあmす。

確定申告の際には、1月に金融機関から口座の年間取引報告書が届くので、それらを添付して申告をしましょう。

不動産

不動産投資を行なっている場合、不動産で発生した収益と給与所得を合算することができます。つまり、会社から給与を受け取っていても、不動産所得が赤字であれば、給与所得から赤字分を差し引くことができるのです。もし、全体の所得が赤字になれば、場合によっては損失を翌年以降に繰り越すことが出来ます。

不動産投資で節税をしたいときは、確定申告が必要です。

その際には、不動産売買契約書や賃貸契約書など、不動産投資に関わる書類とともに申告をしましょう。

別荘所有も節税対策になる！？

別荘の所有が節税になるという話は有名ですよね。しかし、その話は100%が本当ではないんです。

節税効果が見込まれるものは、別荘ではなく、生活に必要だとみなされる、いわゆる「セカンドハウス」です。

セカンドハウスとして認められるものは、毎月1回以上、定期的に住居として利用するなどの条件があります。

例えば、定期的に出張する場合や、勤務地が自宅から遠いなどの場合に、勤務地の近くにセカンドハウスとして別荘を持つことは、節税効果が見込まれます。

セカンドハウスの優遇措置を受けるための手続きは、別荘取得後の60日以内に都道府県税事務所へ申請することです。

また、手続き方法も都道府県ごとに違うので、お近くの税務署に相談することをお勧めします。

⑤副業で儲けたら会社設立で節税！

副業で利益が出たら、会社を設立して節税することが出来ます。

会社を設立すると、経費を使えるようになります。

経費自体は、サラリーマンもあるのですが、自分の会社をもつと、その幅は一気に広がります。

副業を自宅で行っている場合は、家賃や光熱費の一部が、さらに、パソコンやスマホ代の一部も経費とすることが可能です。

ただし、会社の就業規則はあらかじめ確認しておきましょう。株式や不動産の副業をOKとしている会社でも、他の会社から給与を受け取る(自分で作った会社から給与を受け取る)ことを禁止している場合もあるからです。

また、一般的に会社設立は、本業以外に稼ぎの手段があって、一定金額以上の収入がある人の場合に効果を発揮しますが、副業をしていない方は特にメリットはありません。

今は副業をしているサラリーマンの方も、経費の認められる範囲が拡大しますので、会社設立を視野に入れてみてはいかがでしょうか？

節税の相談は、お金の専門家にしてみよう

このように、サラリーマンが節税をする方法は沢山ありますが、多すぎて何が使えるのかわからない、手続きが複雑で一人でちゃんと申告できるか不安に思う方もいらっしゃると思います。

そんな時は、お金の専門家に相談してみるのがおすすめです。

FP（ファイナンシャルプランナー）

ファイナンシャルプランナーは、お金に関する専門家です。

将来のライフプランを踏まえた上で、どれほどの貯蓄をすればいいのか、加入するべき保険は何か、どのように老後資金を貯めていくのがいいか、等のアドバイスをしてくれます。

税理士

副業や投資で大きな利益があるなど、節税に関して専門的な知識が欲しい方は、やはり税理士に相談することをお勧めします。

税理士への相談や、仕事の依頼はそれなりに高額となることが多いですが、その分、節税に関して専門的なアドバイスをくれます。

確定申告間際になって、どうしようと焦る必要がないように早めから相談するといいと思います。

確定申告の期間や手続き方法を分かりやすく解説！

サラリーマンの節税方法の多くで必要になる確定申告ですが、初めての方だと期間や手続き方法が分かりませんよね。

確定申告の期間は？

確定申告期間は、2月中旬（年によって違う）～3月15日までです。

ただ、本来確定申告をする必要がない人が、節税によってお金を返してもらうためにする確定申告（還付申告といいます）の期間は、翌年の1月から5年間です。

2月中旬からの通常の確定申告期間は、税務署も大忙しですので、還付申告はその前にやってしまうことをおすすめします。

確定申告の必要書類は？

サラリーマンが確定申告をする際には、源泉徴収票が必要です。

また、マイナンバーカード（持っていない場合はマイナンバーがわかる書類と本人確認書類）も必要です。

確定申告の書類は、税務署のHPでダウンロードすることができます

記入した確定申告用紙に加えて、各節税方法でまとめた書類を添付して提出しましょう。

確定申告の方法

確定申告の方法は大きく分けて3つあります。

税務署に提出する方法

確定申告書と添付書類を直接、最寄りの税務署に提出する方法です。

特に、確定申告をはじめてするサラリーマンの方は、税務署に出向くと、税務署の人が軽くですが確定申告書をチェックしてくれるので、確定申告に関して不安だという人は、税務署に直接提出することをお勧めします。

税務署に郵送する方法

確定申告書と添付書類を税務署に郵送する方法もあります。

確定申告書は法律上「信書」となりますので、「郵便物」か「信書便物」で送らなければなりません。

荷物として送ることはできませんので、注意しましょう。

インターネットで提出する方法

確定申告書はe-Tax（国税電子申告・納税システム）というインターネット上のシステムから、自宅にいながら提出することが可能です。

ただ、e-TaxはICカードリーダライタという書類をパソコンに読み込むための機器が必要です。

家電量販店などで2000円ほどです。あらかじめ購入しておきましょう。

以上となります。今回は、サラリーマンができる節税方法をまとめました。

徴収された税金のうち、戻ってくる額が大きいと、生活にも心にも余裕が出来ますよね。

この記事を参考にぜひ節税にチャレンジしてみてはいかがでしょうか？