新型コロナウイルス対策、政府が全国民への現金支給を検討！

新型コロナウイルスによる経済停滞への対策として、日本政府が全国民への現金支給を検討していることがわかりました。

コロナウイルスの影響で、パートやアルバイトを削られた方や、自営業の売り上げが落ちた方などにとっては、助かるニュースですね。

この記事では、政府が現在検討している経済対策案についてと、海外各国の対策について紹介します。

是非ご覧ください。

自民党で現金給付案が浮上！対象や金額は議論が続く

自民党は現金給付案などを含めた、経済対策を検討しているようです。

支給額は、リーマンショック時の12,000円以上になる可能性も

現金支給がされるとしたら、その額はいくらになるのでしょうか？

ここで以前の、不況期における現金支給の事例を振り返ってみましょう。

日本では2009年に、現金支給がされました。

比較的最近のことですので、覚えている方もいらっしゃるかもしれません。

2009年というのは、リーマンショックが発生し、世界的に不況となった年です。

その当時は、全国民に12,000円が支給され、65歳以上と18歳以下には8,000円が上乗せされました。

そして今回、現金支給がされるとしたら、この12,000円よりは大きな額になると言われています。

自民党内部には5万円程度にすべきとの声も上がっているようです。

また、現金支給の対象についてですが、全国民に支給するという意見の他に、子育て世帯に絞るという意見も出ています。

現金給付以外に、商品券や消費税減税案も検討される

現金を支給するという案の他にも、いくつかの案が出されています。

それは商品券や、消費税等の減税といったものです。

商品券は貯蓄することができませんので、現金に比べて確実に消費につながるというメリットがありますね。

また、商品券と現金を組み合わせた対策となる可能性もあります。

消費税の減税に関しましては、自民党の若手が求めているようです。

ただ、党の幹部たちの間では、「一度消費税を下げてしまうと、元に戻すのが大変である。」という見方が強く、この案は見送られる可能性が高いです。

加えて、現在実施されているキャッシュレス決済のポイント還元事業を延長すべきという意見もあります。

最終的にどうなるかはまだわかりませんので、今後の政府からの発表を待ちましょう。

【補足】日本以外の国々が実施するコロナウイルス支援対策を紹介

海外は、新型コロナウイルスに対してどのような対策をとっているのでしょうか？

フランス：家賃、光熱水費の支払いを先送り可能に

フランスでは、一人での散歩や運動は問題なくできますが、他人との距離は1メートル以上はとることを求めています。

これに加え、家賃や光熱水費の支払いを先送りできるとしました。

手元にお金がない人からすると、この決定は助かりますね！

また、医療関係者がホテルやタクシーを使う場合に、その経費を政府がすべて肩代わりすることも決められました。

アメリカ：およそ50兆円を個人への現金給付に

トランプ政権は、新型コロナウイルスへの対策として、1兆ドル（100兆円超）の経済対策をを検討しています。

そして、そのうちの半分である50兆ドルを個人への現金給付に充てることを発表しました。

給付額は一定ではなく、所得水準や世帯人数によって異なるようです。

また、残りの50兆ドルは企業支援や中小事業者向けの支援に使われることが決まっています。

香港：18歳以上の市民一人当たり約14万円の現金支給

香港では18歳以上の市民に、一人当たり14万円の現金を支給を支給する見込みです。

対象となる人は700万人です。

日本と比べると人口が非常に少ないいからこそできるのかもしれませんが、羨ましいですね。

未知のウイルスということで、怖いと思うかもしれませんが、パニックにならずに、正しく恐れることが大切ですね。

また、政府では、現金給付案以外にも、コロナウイルスの影響で収入が減少したひとり親家庭向けの助成制度なども実施しています。

コロナ関連の手当、助成制度は常に新しい情報が更新されていますので、随時国や自治体のHP等をチェックしてみてください。