裁判官の年収はいくら?最高裁・高裁など階級別の給与を公開!

裁判所

法曹三者(弁護士・検察官・裁判官)の中でも特に狭き門といわれている裁判官。

今回は、裁判官の年収について詳しく解説をしていきます。

裁判で判決を下す責任重大な職業であることから、年収が高そうというイメージもあるのではないでしょうか?

本記事を通じて、これまであまり馴染みのなかった裁判官の給与やキャリアについて理解を深めて頂けると嬉しいです。

裁判官の給料は法律で決まっている!

裁判官は国家公務員の一種であり、給料は法律によって定められています。

省庁等で働く一般職の職員は、「一般職の職員の給与に関する法律」によって給料が定められていますが、裁判官の場合には、「裁判官の報酬等に関する法律」によってその金額が提示されています。

まずは裁判官の階級・キャリアを知ろう

金額の前に、まずは裁判官の階級についてご説明します。

裁判官は、最高裁長官をトップとして以下のような序列と人数になっています。

  1. 最高裁長官・・・1名
  2. 最高裁判事・・・14名
  3. 高裁長官・・・8名
  4. 判事・・・1,415名
  5. 判事補・・・805名
  6. 簡裁判事・・・806名

国内の裁判官は、合計約3,000名程度となります。

司法修習を合格し裁判官になる(任官)と、まずは、簡裁判事または判事補からのスタートとなります。

その後は、勤続年数に応じて段階的に昇給するのが一般的。約10年間勤務すると、判事補から判事へ昇格します。

高裁長官は、東京高裁、大阪高裁をはじめとした日本の大都市8箇所に置かれている高等裁判所の長官です。

最高裁長官になるのは、東京高裁長官、大阪高裁長官からというのが通例となっています。

【役職別】裁判官の俸給表

階級別の基本給を定めた俸給表がこちらです。

区分
報酬月額
最高裁判所長官
2,010,000円
最高裁判所判事
1,466,000円
東京高等裁判所長官
1,406,000円
その他の高等裁判所長官
1,302,000円
判事
一号
1,175,000円
二号
1,035,000円
三号
965,000円
四号
818,000円
五号
706,000円
六号
634,000円
七号
574,000円
八号
516,000円
判事補
一号
421,500円
二号
387,800円
三号
364,900円
四号
341,600円
五号
319,800円
六号
304,700円
七号
287,500円
八号
277,600円
九号
256,300円
十号
247,400円
十一号
240,800円
十二号
234,900円
簡易裁判所判事
一号
818,000円
二号
706,000円
三号
634,000円
四号
574,000円
五号
438,900円
六号
421,500円
七号
387,800円
八号
364,900円
九号
341,600円
十号
319,800円
十一号
304,700円
十二号
287,500円
十三号
277,600円
十四号
256,300円
十五号
247,400円
十六号
240,800円
十七号
234,900円

任官したばかりの新米判事の場合の月額基本給は、234,900円。

裁判官の年収は、この俸給額×12ヶ月分に加えて、他の国家公務員同様に地域手当、住宅手当、扶養手当、勤勉・期末手当(ボーナス)を足した金額になります。

最高裁長官になると俸給額は、なんと月200万円超え。

他の特別職の職員の給与(大臣、副大臣等)の参考に年収を計算すると、その金額は、4,000万円近くになります。

最高裁長官の年収は総理大臣レベル!?検事総長と比べると?

実は、この最高裁長官の年収、様々な国家公務員の中でもトップクラスで高い金額になります。

参考に総理大臣検事総長の年収を表にしたものが以下の表です。

役職月収年収
内閣総理大臣225.5万円4,289万円
国務大臣

会計検査院長

人事院総裁

検事総長

164.6万円3,131万円
内閣法制局長官

内閣官房副長官

副大臣及び副長官

宮内庁長官

公正取引委員会委員長

157.6万円2,997万円
東京高検検事長146万円2,777万円
検査官

人事官

大臣・長官政務官

東大・京大学長

最高検次長検事

134.5万円2,558万円
内閣総理大臣補佐官

内閣危機管理監

1,33.5万円2,539万円
国家公安委員会委員

公正取引委員会委員

事務次官

東北大学学長

検事1号

131.7万円2,505万円
警視総監1,242,000円2,362万円
外局長官

検事2号

1,160,000円2,206万円

上記をみるとわかる通り、最高裁長官の年収は、内閣総理大臣とほぼ同じであることが分かります。

同じ法曹三者である検察官のトップ検事総長と比べても最高裁長官の方が給与が高いのですね。

超難関!?裁判官になるまでの3ステップ

全国約3,000名の裁判官のトップに位置する最高裁長官はとんでもない年収でしたが、そもそも裁判官になるにはどれだけ大変なことなのでしょうか?

①:法科大学院課程を修了、または司法予備試験に合格

裁判官になるには国家試験の1つである司法試験に合格する必要があります。

そして、司法試験を受けるためには、法科大学院課程を修了するか、または司法試験の予備試験に合格していなければいけません。

ちなみに、2019年の司法試験は、4,466人が受験し、その内、1,502人が合格しました

合格率は34%。そこまで難しくないのでは?と思うかもしれませんが、そもそも司法試験を受けるための条件の1つである予備試験の合格率は4%程度なので、その難易度の高さが伺えると思います。

②:1年間の司法修習で実務を学ぶ

晴れて司法試験に合格したら、司法修習と呼ばれる1年間の実習が行われます。

司法修習では、弁護士事務所、検察庁、裁判所の3ヶ所で実務を行います。

司法修習の最終試験(2次試験)を合格したら、弁護士・検察官・裁判官の3つから希望の職種を選ぶことができます。

その後、各職種ごとの採用試験を受けて合格したら初めてその職に就職できます。

③司法修習の成績優秀者が裁判官になれる

裁判官になれるのは、司法修習の成績優秀者だけ。

そもそも司法試験に合格し検察官・弁護士等を目指すハイレベルな人たちの中で、さらに優秀な成績を納めた人だけが裁判官になる権利を得ます。

裁判官は、弁護士と検察官を相手にして双方が納得のいく判決を出すことが必要です。

また、自分の判例によってのちに法律が変わってしまうかもしれない責任重大な職種でもあります。

法曹三者なの中でも優秀な人が裁判官になれるというのは、そうした職務上の立場が要因なのかもしれませんね。

こうして選りすぐられた裁判官の中のトップが最高裁長官になれるのです。

裁判官は高収入だが、同時に責任も重い

裁判官の年収について解説をしてきました。

金額だけをみるともらいすぎ?と直感的に思ってしまうかもしれませんが、そもそも裁判官になるまでの過酷な競争、そして任官後の出世などを踏まえると、妥当なことなのかもしれませんね。

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