企業直後の資金繰りはどうする?創業融資のメリットは?


 

起業経験者が最初に突き当たる壁が、「資金をどうやって調達するのか」という問題です。

もちろん自力で開業資金を貯めて起業をする人もいると思いますが、多くの場合にはどこからか融資を受けてそれを元手に事業を進めていくこととなります。

しかし、実際に資金調達に踏み切ると、新規事業ではなかなか金融機関からの審査が降りない場合があるため、スタートして早々に事業がストップしてしまうこともあるのです。

そうした時に是非利用して欲しいのが、政府系金融機関や自治体による融資制度です。

今回は、日本政策金融公庫の「新創業融資制度」について紹介していきたいと思います!

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新創業融資制度とは?受ける条件や融資限度額は?

 

まずは、日本政策金融公庫の「新創業融資制度」について説明します。

日本政策金融公庫は財務省所管の特殊会社で、なかなか普段の生活では耳にすることのない企業だと思います。

中小企業事業者や農林水産業者に対して資金調達を支援することを目的とした、政策的取り組みを行っている金融機関です。

そのため、一般の金融機関では貸し倒れのリスクを恐れて新規事業主に貸し出すことに消極的な人が多いですが、日本政策金融公庫では収益性よりは将来性を重視するので、新規事業の資金調達の大きな力になってくれるはずです。

新創業融資制度を受ける条件は!?

先ほど一般の金融機関に比べて、成果や実績の薄い新規事業に対しても比較的融資をしてくれると述べましたが、必ずしも全ての事業者が融資を受けられる訳ではありません。

新創業融資制度を受けるためには、下の3点を全て満たしていることが条件とされています。

1 創業の要件
新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を2期終えていない方

2 雇用創出等の要件

「雇用の創出を伴う事業を始める方」、「現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方」、「産業競争力強化法に定める認定特定創業支援事業を受けて事業を始める方」又は「民間金融機関と公庫による協調融資を受けて事業を始める方」等の一定の要件に該当する方(既に事業を始めている場合は、事業開始時に一定の要件に該当した方)

 なお、本制度の貸付金残高が1,000万円以内(今回のご融資分も含みます。)の方については、本要件を満たすものとします。

3 自己資金要件

 新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を1期終えていない方は、創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金(事業に使用される予定の資金をいいます。)を確認できる方

 ただし、「現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方」、「産業競争力強化法に定める認定特定創業支援事業を受けて事業を始める方」等に該当する場合は、本要件を満たすものとします。

 

融資を受ける条件を大きく分けると、「事業開始からどのくらいの期間が経過しているか」と「必要資金のうちどのくらいを用意できているか」がポイントとなります。

新規立ち上げの場合は時期的な懸念はないかと思いますが、「創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金を確認できる」という点はかなり注意が必要な点なのではないでしょうか。

しかし、そのほかの金融機関の場合は自己資本割合を1/2や1/3に設定しているところが多いことから、資金面でのハードルはかなり低めになっているのではないかと思います!

新創業融資制度の融資限度額は!?

日本政策金融公庫から受けられる融資の限度額は、3000万円(うち運転資金1500万円)となっています。

先ほどの融資条件に立ち返れば、300万円を自己資本として用意することができれば、最大で3000万円まで融資が受けられるということになります。

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新創業融資制度のメリットとデメリットは?

 

メリット

融資の条件が緩い

先ほども紹介したように、自己資本率が1/10以上で融資がなされるというのはかなり緩やかな条件です。

また、担保や第三者による保証人がなくても融資が受けられるというのは、資産や信用の少ないスタートアップ事業者にはかなり嬉しいものです。

これによって資金調達のハードルが大きく下がることとなりますね。

融資実行までの流れが速い

通常の融資の場合には審査機関として2~3ヶ月の時間がかかることが多く、その間操業できないことはスタートしたばかりの企業にとっては大きな痛手となります。

これに対して、新創業融資制度はおおよそ1ヶ月程度で融資が実施されることから、かなりスピーディーに資金調達ができる利点もあるのです。

デメリット

金利が若干高い

ここまで、日本政策金融公庫の融資の良いところばかりを紹介してきましたが、世の中そんなにうまい話はありません。

大きなデメリットとしては、民間の金融機関で借りた場合よりも金利が高くなってしまうという点があります。

しかし、「早く事業化をしたい」「すぐに返済する自信があるからとにかく資金が欲しい」と考える人にはそれほどネックにはならないデメリットかと思います。

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まとめ

 

日本政策金融公庫の新創業融資制度について今回は紹介しました。

民間の金融機関の融資審査が通らなかった人や、これから資金調達をどうやっていこうか迷っている人はぜひ詳しく調べてみると良いでしょう!

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