メルカリ売買に確定申告は必要?税金はいくらからかかる?


 

最近ではスマートフォン一つで自分のいらないものを出品し、簡単に売買を行うことができるようになりました。

その反面、人気アーティストのチケットが転売され、法外価格でやり取りされるなど、フリーマーケットが手軽になった弊害も出てきています。

また、気軽にフリマアプリを始めたところ想像以上に利益が出てしまい、確定申告をするか迷っているなんて人もいるかもしれません。

今回はメルカリに限らず、フリーマーケットアプリなどで自分の私物を売って利益が出た時に、確定申告をしなければならないのか、またいくら儲けたら確定申告が必要なのかを解説していきます。

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確定申告が必要となる人はどんな人?収入ってどうやって計算する?

 

確定申告が必要となる人の3つの条件!

結論から初めに言うと、フリマアプリで利益を出した場合には確定申告・納税の必要が発生する場合はあります

では、どんな人が確定申告をしなければならないかと言うと、下の3つの条件に該当する人が対象です。

・サラリーマンなど本業の給与所得がある場合に、フリーマーケットでの収入が年間で20万円を超える人

・専業主婦など給与所得がない場合に、フリーマーケットでの収入が38万円を超える人

・医療控除や住宅ローン控除などを受けるために、1、2の要件を満たす金額までは稼いでいないものの、確定申告を行っている人

 

例えば、ブランド物のバッグなどが売れた場合には20万円なんてあっという間に超えてしまいそうですよね。

でも、なかなかメルカリをやっている人で確定申告している人は聞家内ですよね。

そこには収入の捉え方、どういった目的で売買を行うかがポイントとなってきます。

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ではどんなものを売買すると「収入」と認定されるのかを解説していきます。

簡潔に言うと、「儲けるために安く仕入れて高く売る」ような売買の仕方で利益を上げた場合には、一つの事業として認定されるため確定申告が必要になります!

例えば、ネットオークションで安く落札できたものをメルカリなどのフリマアプリで高く売る、いわゆる「せどり」のような行為は確定申告の対象となるので注意しましょう!

 

ですが、「生活必需品やいらなくなった衣類を捨てるのはもったいないから誰かに使って欲しい」といった出品の仕方は、確定申告の対象にはなりません

市場での購入金額よりも高値で売れた場合に、どの差額を収入としてカウントするので、いらなくなったものを安く売る分には全く問題はありません。

もし、確定申告の必要の有無がわからなかったり、収入の計算が不安な人はお近くの税務署や税理士に相談してみてください。

確定申告に強い税理士の紹介は下のリンクから飛ぶことができます!

 

 

収入はどうやって計算する?経費の扱い方は?

先ほどから収入が20万円や38万円を超えると確定申告が必要になる、ということは繰り返し紹介してきました。

ではそもそも収入はどのように計算すれば良いのでしょうか?

税理士の方にお願いするのはちょっと、といった人向けに自力で収入を計算する方法をご紹介します!

収入=売上高−(仕入原価+送料+梱包材料費+手数料などの諸経費)

 

収入は以下の数式で求められます。

買った価格より安く売る分には収入が出ることはないので、確定申告が必要ないことは上の式からも明らかですね。

税理士紹介

確定申告に遅れる場合の3つのペナルティー・なるべく早い納税が最善策!

 

確定申告は意図せずとも、知らぬ間に締め切りを逃してしまった場合には何らかの罰則を受けることとなります。

もし確定申告が必要なのにやらずに過ぎてしまった、といった場合にはすぐに確定申告を完了させるべきです。

ではどのようなペナルティが確定申告に遅れると課されるのかを紹介します。

①無申告加算税

読んで字のごとく、といった感じもしますがこれは確定申告が遅れたことで、追加で徴収される税金です。

納税額のうち50万円までの部分に関しては15%、50万円を超える部分に関しては20%の割合で上乗せされた課税が行われます。

 

例えば、納税すべき金額が100万円だった場合は、

50万円×15%+(100万円-50万円)×20%=17万5000円が無申告加算税となります。

かなり大きな額なので、確定申告に遅れないようにするのが一番ですが、もし遅れた場合でも税務署などからの注意がある前に自ら確定申告を行えば税率は5%に抑えられます。

上の納税額100万円ケースでは、

100万円×5%=5万円となるので、注意されてからやるか自分からやるのかでは12万5000円の差が生じるのです!

 

また申告が遅れた場合以外にも、納税するべき金額を過小に申告した場合や申告書類に隠蔽などが発覚した場合にも追加で税金が上乗せされることもあるので注意しましょう!

②延滞税

これは納税に遅れた期間に発生した利息のようなものです。

簡単なイメージとしては、レンタルビデオ店でDVDやCD、漫画などを借りた場合に返却期限を過ぎて返却した時に支払う延滞金のようなものだと考えれば良いでしょう。

この延滞税は納税するべき期日を過ぎてから納税までの期間が2ヶ月を経過しているかどうかで計算方法が変わってきます。

 

まず、期限を過ぎて2ヶ月以内の申告の場合は、(本来納税すべき金額×延滞税の割合×延滞期間÷365)の式で求められます。

この場合の延滞税の割合は年「7.3%」と「特例基準割合+1%」のいずれか低い割合を採用します。

2ヶ月を超えてしまった場合には、上の式で求められた税金額に加えて、(本来納税すべき金額×延滞税の割合×2ヶ月を経過した翌日から完納までの期間÷365)で求められます。

この場合の延滞税の割合は先ほどよりも上がって、年「14.6%」と「特例基準割合+7.3%」のいずれか低い割合となるので2ヶ月は絶対に超えたくないラインでもあります。

 

具体的な延滞税の割合に関しても、国税庁のホームページに掲載されているので、わからない人はぜひチェックして見てください。

③刑罰

これは納税するべき金額が極めて大きな場合や、納税を怠るのに悪質な理由がある場合などに課せられる刑事的な罰則です。

脱税を行うと、「5年以下の懲役」または「500万円以下の罰金」が課せられるので甘く見ていると痛い目を見るので気をつけましょう。

 

とはいえ極めて特定な事例なので一般のサラリーマンや学生にはあまり関係がないかもしれませんが、転売屋として完全に生計を立てているようなケースだとかなり悪質な脱税をみなされてしまう可能性があります。

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まとめ

 

今回は、メルカリなどのフリマアプリを利用して売買をした際の確定申告の必要の有無を中心に解説していきました。

よほど力を入れて売買を行ったり、利益を追求して利用するケース以外ではそれほど確定申告を気にする必要はないかと思います。

最近では、転売に関わるトラブルが頻発したり、法的な規制を厳格化する動きもあるので、フリマアプリでのやり取りはあくまで、「楽しく安全に」を第一に考えてやるようにしましょう!

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