「試験前なのに人手不足だからと勝手にシフトを入れられた・・・」
「自分の働く店舗の在庫を自腹で買い取りさせられた・・・」
「研修という名前でいつまでも最低賃金以下で働かされている・・・」
「給料がいつまでたっても支払われていない」
このような事例に当てはまるような条件でバイトをしたりはしていないでしょうか？
労働力不足が叫ばれる日本社会ですが、その不足した労働力の多くは非正規雇用やバイトによって補填されています。
そのせいもあり、労働環境が著しく悪い「ブラック企業」が話題になりましたが、最近ではバイト、特に学生の無知や社会的な立場の弱さに付け込んだ「ブラックバイト」が出現しています。
今日はそのブラックバイトについて、労働基準法的に問題ないのか、未払いの給料を払ってもらうにはどうすればいいか、どうすれば辞めることができるのかなどについてみていきたいと思います！
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ブラックバイトとは？
ブラック企業ならぬブラックバイトとは、中京大学国際教養学部教授の大内裕和が著書『ブラックバイトに騙されるな！』（集英社）の中で提唱した概念で
学生であることを尊重しないアルバイトのこと。フリーターの増加や非正規雇用労働の基幹化が進む中で登場した。
低賃金であるにもかかわらず、正規雇用労働者並みの義務やノルマを課されたり、
学生生活に支障をきたすほどの重労働を強いられることが多い。
以上のようなバイトを指します。
冒頭で挙げた例はいづれも問題のあるものばかりで、もし現在の職場で行われているならば解決に向けて動き出したほうが良いでしょう。
他の人にブラックバイトについて相談すると「じゃあバイトなんだし辞めればいいじゃん」と言われがちですが、生活費のことを考えると容易には辞められないし、そもそも辞めさせてもらえないということすらあるでしょう。
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ではどうやって解決すれば良いか？
先ずは経営者やマネージャ―、店長など、雇用先と現在生じているブラック案件について対話してみましょう。
サービス残業や業務中の損失の弁償など、明らかに労働基準法違反の場合は労働基準法について解説しているような法律事務所のサイトなどを見せながら話をすると効果的です。
これで改善すれば問題はありません。
が、しかし残念ながら多くの場合は解決しないため、実力行使で解決を図ることになります。
その手法を見ていきましょう！
①シフト、時間外労働、急な呼びつけなど
労働時間が問題になるケースです。この場合は証拠となるデータとして出退勤の時間のメモを取りましょう。
またこれまでの過去の分をとっていなかったとしても、レジ打ちの記録などから復元できるケースもあります。
シフトに関しては週○日入る約束で雇用されたのにも関わらずそれ以上の出勤を求められたり、急に呼び出されたりするのは出勤拒否しても問題ありません。
それによって罵倒や強迫などの行為を行われるようであれば③を参考にしましょう。
また、バイトも正社員や契約社員と同じく「労働者」です。
従ってバイトももちろん労働基準法の適応を受けます。バイトでも労働時間が8時間を超える場合、残業手当は支給されますし、勤続半年で有料休暇を取る権利も与えられます。
こういったことはしっかりと学ぶ機会がない方が多いので、バイトを始める前に自分に関係がありそうなところだけでもざっと目を通しておくとよいでしょう。
②雇用条件と違う
時給や研修期間、休憩時間の有無などが雇用時に提示された条件と違う場合です。
もし雑誌広告やインターネットから応募した場合はそのページをとっておきましょう。
また、口約束で「研修期間が終わったら時給○○円ね」など言った場合でも履行義務は生じます。
なのでそれが守られていない場合も約束の条件にしてもらうように要求することができます。
しかし、口頭で言った内容について証明するのは第三者などが聞いていないと難しいため、交渉する場合はなかなか大変になってしまうでしょう。
こうした事態を避けるためには後ほど紹介する雇用契約書や労働条件通知書が重要となってきます。
③罰金・買い取り・弁償、損害賠償請求などを受ける
あなたが、ウエイターなどの業務中にお皿を落としてしまって壊してしまったとしましょう。
この時にわざと落としたわけでなければ一般的には弁償の必要はありません。
また、あなた自身が怪我をしていないか確認する前にお皿の心配をするようなお店は、少しブラックを疑った方が良いかもしれませんね。
④セクハラ、パワハラなど
こういった行為は当然ながら全て違法行為となっています。
その旨を伝えたのち改善が見られないようであれば、証拠を収集して、あまりに悪質な場合はお近くの労働基準監督署や労働問題を扱っている法律事務所に相談してみましょう。
労働基準監督署は労働基準法に明確に反している場合は結構迅速に対応してくれます。
法律事務所は、ハードルが高い、お金がかかるといったイメージがあるかもしれませんが、探してみると初回無料で○○分後相談！などのサービスをやっているところも多いため、あたってみると良いかもしれません。
また、求人情報に関するトラブルの場合は、意外と知られていませんがハローワークに相談するのも有効です。
これらの機関に相談する場合、いきなり訪ねてみるのではなく、まずはホットラインや問い合わせをしてみると良いでしょう。
そうすることで思ったような対応をしてもらえなかった、データや証拠などが不足していて有効な話し合いができなかった、などといった危険性を減らせます。
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そもそもブラックバイト被害を予防する方法は？
まず面接時や雇用されたときに雇用契約書、それが無理でも労働条件通知書を書面でもらいましょう。
どういった職務にあたりどういった条件で出勤するのかなどを書面で残しておくことは大切で、もし先ほど述べた事例のようなトラブルが生じた場合、これを基準に権利を請求することになります。
雇用契約書と労働条件通知書の違いは以下のようになります
労働条件通知書は、使用者が労働条件を書面によって通知する義務があるという労働基準法に基づくもので、使用者側が交付する一方的な通知となります。
一方、雇用契約書は、労働者及び使用者が労働契約の内容をできる限り書面によって確認するという労働契約法の規定に基づいた両者の合意による契約書ということになります。
BizHintより
「労働条件通知書を発行してください」とバイト開始時に雇用主に頼んでみて、「うちではそういうのやってないから」とか「発行したことがないから無理」など言われた場合は「ブラックバイトじゃないかな」と疑ったほうがいいかもしれません。
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まとめ
いかがだったでしょうか？ここではブラックバイトでもそこに勤め続ける前提で解決を図る方法を紹介しました。
しかし、実際は雇用主と交渉をしたり、外部の力を借りたりと、なにかと時間がかかり、なにより精神的に疲弊してしまうことも多いです。
仮に改善されたとしても、雇用主との関係が悪化し、バイト自体が苦痛なものになってしまっては続けるのも大変でしょう。
そういう時は見切りをつけてきっぱりやめてしまったほうが、結果的には良いかもしれません。
辞める場合は辞めたい日の二週間以上前に雇用主に通知する必要性があるので、遅くとも二週間前には辞める旨を伝えるようにしましょう。
もし仮に「そんなものは認めない」など言われても職業選択の自由があり、通知してから二週間がたてば出勤の必要はありません。
今は労働力も不足し、売り手市場ですので、もっと労働条件のいいバイトや、大学生の場合は有給の長期インターンシップなどを探したほうがいいかもしれませんね。
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