10万円一律給付、申請方法や対象範囲は？支給時期はいつ？

令和2年4月20日、新型コロナウイルス緊急経済対策の一環として、全国民への一律10万円給付の概要を発表しました。

現金給付の支援策としては当初、住民税非課税世帯などを対象とした30万円給付が検討されていましたが、政府はその案を撤廃し、10万円給付を実施することとなりました。

今回は、10万円給付の申請手続き・受給方法・給付時期などをわかりやすくまとめました。

また、現金給付に関する質問集もまとめていますので確認してみてください。

国民全員へ10万円現金給付「特別定額給付金」の内容とは？

国民一律10万円給付の正式名称は「特別定額給付金」。

本制度の概要をご説明していきます。

給付対象者と受給者

給付金の支給対象と受給対象者は以下の通りです。

住民基本台帳とは、氏名・生年月日・性別・住所などが記載された住民票を編成したもの。つまり、子供から高齢者まで全国民が対象になります。

例えば、夫婦と子供2人の4人家族の場合、給付対象者は4人で受けられる給付は40万円。この40万円、は世帯主である夫へ支給されます。

原則として、給付は本人名義の銀行口座へ振込となります。

申請手続き

給付金の申請は、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から以下の2つの方法があります。

1. 郵送申請方式
2. オンライン申請方式(マイナンバーカード所持者のみ)

詳細は以下の通りです。

また、止むを得ない場合には役所窓口で申請受付行う可能性もあります。その際には、窓口の分散や消毒薬の配置など感染拡大防止策を徹底する予定です。

なお、申請期限は郵送申請方式の受付開始日から3ヶ月以内と設定されています。

支給時期

申請受付は、今後、各市区町村で決定され、自治体ごとに受付開始時期は異なります。

給付時期については明確には決まっていませんが、麻生財務相は、5月にも給付を始めたいという意向を示しています。

一律10万円給付に関するQ&A集

10万円給付に関するよくある質問についてお答えしていきます。

Q.子供は何歳から支給対象になる？

住民基本台帳に記録されているもの全員が対象になるので、0歳からでも支給対象です。

前回のリーマンショックの定額給付の際も基準日時点で住民基本台帳に記録があった人も対象となったため、基準日当日に生まれた新生児も対象となりましたが、今回の給付では現時点で政府から明確な発表はありません。

Q.外国人でも貰うことはできる？

はい。

「3ヶ月を超える在留資格を持ち、住民票を届け出ている外国人」は給付対象となります。

Q.10万円給付に税金はかかる？

かかりません。

税法上は、給付金は一時所得として課税対象になりえます。

一時所得とは、生命保険金の払戻金や懸賞などの賞金、競馬の払戻金などが該当し、これらの一時所得と合わせると非課税枠50万円を超える可能性があるため、本給付金については所得税・住民税ともに課税対象から外れます。

Q.給付金は103万円の壁など扶養に関係してきますか？

パート主婦やアルバイトの方などは扶養内で働くために103万円の壁などの中に給付が含まれるか気になる方も多いと思いますが、給付金自体が非課税扱いとなっているので、給付は103万円の壁などで収入としてはカウントされません。

Q.生活保護受給者は、今後の生活保護費から差し引かれる？

給付金が所得認定されるかどうかによります。現在のところ、政府から正式な発表はありません。

リーマンショック時の定額給付金の際には、生活保護の被保護者に給付された場合は収入として認定しないとされていました。

Q.DVで住民票を残したまま別居中。給付はもらえる？

受け取れます。DV加害者に住所を知られないような配慮が必要なので、具体的な受給方法は現在政府で検討中です。

また、住所がなく、ネットカフェに寝泊まりをしてたりする場合、シェルターなどへの住所登録が認められれば、口座を持っていなくても市区町村の窓口で現金を受け取ることができます。

 Q.身体が不自由で自分で申請ができない場合はどうすればいい？

本人の申請ができない高齢者や障がい者の場合には、後見人などによる代理申請が可能です。

前回の定額給付では詐欺被害が発生！10万円給付でも注意しよう

前回、全国民への一律給付が行われたのはリーマン・ショック時。

この時、給付金に乗じて「役所の者だが、5万円もらえればすぐに給付金の手続きが進められる」といったような詐欺事件が発生しました。

今回の10万円給付でも振り込め詐欺や個人情報搾取などの詐欺が行われる可能性があるので十分注意しましょう。

市区町村や総務省などを装った不審な連絡がきたら、最寄りの警察署や市区町村まで連絡をしてください。