クレジットカード業界の売上ランキング!業界の現状や今後の展望は?

クレジットカード

クレジットカードといえば、私生活に非常に便利なもので、ネットショッピングの支払いなど様々な用途で使われます。

 

そんなクレジットカード業界なのですが、どのように収益を得てどんなことをしているのか具体的にイメージがつかない方も多いのではないでしょうか。

 

カード業界の業務内容含め、カード業界の現状・課題・今後の展望をまとめました。

 

クレジットカード業界の仕組みって?

指差すビジネスマン

クレジットカード会社ってどうやって収入得てるのか、どんな業務があるのか気になりますよね。そんなカード業界の特徴をまとめてみました。

カード業界の特徴

日本でのクレジットカードの発行枚数は、2006年から2016年の10年間で50%も伸び、取扱高は約35兆円から50兆円を超える額となっています。

 

また、日本クレジットカード協会によるとECで利用される取引の支払い方法は「クレジットカード」64.3%、「店舗振込」34.2%、「代金引換」32.1%になっています。

 

EC取引の支払いでクレジットカードが6割以上を占めています。今後ECの市場規模が拡大していく中で、6割以上占めており、業界として著しく成長していることがカード業界の特徴です。

 

しかし、クレジットカード決済率は、韓国(決済率約70%)など海外と比べると日本のクレジットカード決済率がまだまだ低いということも現状です。

 

ちなみに日本のクレジットカード決済率は12%で、クレジットカードの普及が世界に比べると遅れています。

カード会社の収入源

クレジットカード会社はどのようにして収益をえているのでしょうか。主な収益源を以下のようにまとめました。

 

  • 加盟店手数料

お店などでクレジット決済が行われた後、加盟店には手数料がかかり、手数料がカード会社の収益となる仕組みです。

 

可加盟店手数料はクレジットカード会社の主な収益源とされており、加盟店手数料なくしてカード会社は成り立たないといっても過言ではありません。加盟手数料は業種や売上規模、営業実績などで変動します。

  • 分割・リボ払いの金利手数料

カード会員が分割・リボ払いを使うと金利手数料が発生し、手数料がカード会社の収益となります。

 

  • キャッシングの利息

クレジットカードを銀行やコンビニのATMに入れてキャッシングの操作をすると設定された枠の範囲でお金を借りることができます。

 

手軽に借りられるのは便利なのですが、このキャッシングは、金利が消費者金融並と非常に高く、カード会社の大きな収入源のひとつになっています

  • カード年会費

カードの会員が年会費を払うことで収益が得られますが、最近では年会費無料にして会員数を増やそうとするカード会社も増えてきました。

 

クレジットカード会社の売上ランキングTOP5!

クレカ

カード会社は、銀行の子会社、事業会社の子会社、独立系のクレジット会社の3タイプに分かれています。

 

その中で最も気になるのは売上と年収ではないでしょうか。業界動向SERCHCOM.の業界ランキングを基に売上ランキングを紹介しつつ年収も合わせてまとめてみました。

第5位 オリエントコーポレーション(2118億円)

オリコのロゴでよく知られており、信販系に属するカード会社です。主に個品割賦事業、カード・融資事業、銀行保証事業を行っております。

 

また、社会貢献カードの発行などを通じ、自然保護団体や社会福祉団体に活動資金を提供する活動も行っております。

平均年収は588万円でした。(平均勤続年数16.3年)

第4位 クレディセゾン(2699億円)

現在は独立系の会社ですが、元々は旧セゾングループのクレジットカード会社でした。数々の革命を起こして、業界初を打ち出し続けています。

 

また、女性の活躍のサポート、若手を役職に抜擢したりと能力がある人材が活躍できるような仕組みづくりも行っています。

平均年収は556万円でした。(平均勤続年数10.7年)

第3位 三菱UFJニコス(2701億円)

UFJニコスとDCカードを三菱フィナンシャルグループの指導によって合併された会社です。

 

カードビジネス国内NO.1を誇り、ライフバランスを保つために一週間のうち2営業日を「ノー残業デー」とする取り組みも行っております。

 

平均年収は703万円でした。(平均勤続年数15.7年)

第2位 イオンフィナンシャルサービス(3596億円)

イオン銀行との一体運営を行っています。クレジット・フィー・銀行・海外の4つの事業からなる総合金融グループとして、日々の生活をサポートし、人々の生活に寄り添い合う金融サービスを提供しています。

 

イオンフィナンシャルサービスが発行するイオンカードはイオンシネマでの鑑賞券300円オフなどの生活密着型サービスを展開しています。

 

平均年収は721万円でした。(平均勤続年数6.7年)

第1位 日立キャピタル(3653億円)

メーカー系に属する会社。東洋経済によると、海外における営業収益が年々伸びてきており、海外市場拡大を主軸として戦略を進めています。

平均年収は777万円でした。(平均勤続年数18.3年)

 

クレジットカード業界の現状と課題

PCと時計

業界規模が年々拡大していく業界。その一方業界としては先ほども述べた加盟店手数料による収益の確保が難しいといった現状もあります。そんなカード業界の現状を見てみましょう。

EC取引の拡大

日本のBtoB-EC市場規模は年々拡大しています。EC取引は比較的小規模で新規に参入する事業者が多く、単独 でクレジットカード加盟店となることが難しく、EC取引における支払い環境を自社で整えるのも困難です。

 

そのため、EC業者にクレジットカードを始めとした各種支払手段を提供する決済代行業者がクレジットカード支払いシステム構築業務を代行しています。

カードの不正利用

クレジット決済が普及しつつある中で、フィッシング、スパイウェアなどを利用してカード情報を盗んでカードの不正利用されています。

 

また、EC取引加盟店からもサーバーを狙って不正なプログラムに感染させ個人情報を盗みとる手口も増加しています。カードは信用が命ともいえるので安全対策が今後のカギとなるでしょう。

手数料収入の限界

カード会社の収入は手数料が柱となっていますが、手数料からの収入が厳しい状況にあります。

 

実際に、2010年以降、金利手数料、加盟店手数料からの収入が激減しています。発行カード枚数は増えていく一方、主軸となる収益は厳しいといったのも現状です。今後は、「決済」という枠を超えたビジネスモデルを構築していくことが今後求められてくる課題です。

 

カード業界の今後の展望は?

サラリーマンの背中

課題もある中でも今後の取り組み次第で、期待できるカード業界の今後の展望を見てみましょう。

外国人観光客による収入

日本政府観光局と観光庁によると、訪日外国人客は2015年に1973.3万人を超え、また旅行者の日本における消費額が34711億円を超えておりいずれも前年よりも増加しています。

 

クレジットカードが普及している国からの観光客がさらに増加していくとそれによる成長が見込めそうです。

ビッグデータ活用による新たな可能性

カード会社は、今まで貯蓄してきた会員のデータを活用した新規事業で収入源を確保したり、蓄積したビッグデータでセキュリティーの強化を行っています。

 

具体的には、保有するビッグデータそのものに魅力を感じる事業者とのパートナーシップ、会員の属性と支払い・利用状況等のデータや指定信用情報機関のデータ活用等による、与信管理の精度の向上 に取り組んでおり、さらなる期待が寄せられます。

セキュリティーの向上

EC市場が拡大しているのと同時にカードの不正利用が増えています。そのため、カード会社は様々な取り組みを行っています。

 

具体的には、加盟店からの情報盗難防止のために、「クレジットカード情報の非保持化」「PCI DSS準拠」を行ったり、本人なりすまし防止策として「EC業者独自のなりすまし防止策」、「セキュリティーコードの入力」を行っています。

 

成長が期待されるカード業界。キャッシュレス決済の波にも注目!

都会のオフィス街

業界の規模としてはそれほど大きくはないですが、さらなる成長に期待がもてるクレジットカード業界。

 

しかし、収入の基軸となっている手数料で収入を得ることが厳しいのも現状で、さらに新しいビジネスモデルの構築が求められます。

 

また、最近ではキャッシュレス化の動きも浸透しつつあり、クレジットカードの活用も再度注目されつつあります。

 

今後の展望が気になる注目すべき業界なので、じっくり業界研究してみてはいかかでしょうか。