皆さんはご自分の給料に満足していますか？
生涯給料とは、新卒の22歳から定年の60歳まで働いた時に取得できる総額のことを言います。一般会社員の生涯給料の平均は2億円程度と言われていますが、国内トップ10社の生涯給料はいくらくらいなのでしょうか。
今回は東洋経済新報社の『会社四季報』2019年秋号を参考に、生涯給料のトップ10位〜1位を発表していきたいと思います！
生涯給料ランキング10位〜６位を発表！
第10位 フロンティア・マネジメント 5億2569万円
第10位はコンサル業界における有名企業の、フロンティア・マネジメントがランクインしました。
産業再生機構時代に、ダイエーやカネボウといった大型の企業再生案件を手がけた代表の大西氏・松岡氏が2007年に設立した会社で、企業が業績の低迷による危機的状況や、グローバル化によって加速する競争下で勝ち残るための再生支援を行なっています。
東京の本社のほか国内では大阪と名古屋に支店を持ち、海外ではシンガポールとニューヨークにも支店を持っています。
第9位 日本商業開発 5億3292万円
第9位には不動産投資会社の日本商業開発がランクインしました。
この会社は、借地権付きの土地である「底地」を運用するビジネスを行なっています。権利関係が複雑化した貸借地を専門的に扱う珍しい会社です。企業として底地の運用を図っている国内唯一の企業です。
独自の不動産投資手法「JINUSHIビジネス」を基本戦略に不動産投資商品の開発を行なっています。
初任給が50万円とも言われ、新入社員にもかなりのスペックを求められていることがわかります。
第8位 伊藤忠商事 5億5349円
第8位には総合商社の伊藤忠商事がランクインしました。
東京と大阪に両本社を構え、国内に9店、海外に114店、伊藤忠グループ会社数は約350社あります。
本社の従業員数は約4200名、伊藤忠グループ会社も入れた従業員数はなんと6万人強にも及ぶ大規模グループです。
バックで有名なLeSportsacやシューズブランドのCONVERSE、飲食ではDEAN＆DELUCAなども伊藤忠が関連しています。
第7位 日本M＆Aセンター 5億6417円
第7位には中堅中小企業を対象としたM&Aを仲介する日本M&Aセンターがランクインしました。
日本M&Aセンターは東京に本社を構える他、大阪支社、名古屋支社、福岡支店、札幌営業所、広島営業所、沖縄営業所の国内７カ所に拠点を構え、シンガポール、インドネシア駐在員事務所を開設し、アジアをも網羅しています。
M&Aの成約のためには足繁くクライアントを訪問する必要があるため、顧客訪問や提案などを積極的に行うためには、知識は元より、気力・体力ともに充実していることが求められると言えます。
また、顧客は経営者であるため、自らの立場は会社員と言えども、経営者の視点を持ち合わせている必要があります。
第6位 三菱商事 5億7659円
第6位には、総合商社の代表格である三井商事株式会社がランクインしました。
三井物産、住友商事、伊藤忠商事、丸紅とともに五大商社の一つで、単に「商事」といった場合は三菱商事をさすことも多いほど商社の中では代表的な会社です。
扱っている商材は天然資源から食品、都市開発まで多岐に渡り、国内拠点は13、海外拠点は事務所含め195に及ぶ世界中で取引を行なっている会社です。
生涯給料ランキング５位〜1位を発表！
第5位 ヒューリック 5億9992円
第5位には不動産会社のヒューリックがランクインしました。
大手不動産企業といえば三井、三菱、住友などの大手財閥系が群を抜いていますが、収益面でその４番手に浮上しているのが、このヒューリックという会社です。
ヒューリックとは「HUMAN（ひと）」「LIFE（生活）」「CREATE（創造する）」という３つの言葉を組みあわせて生成された社名で、東京23区を中心にオフィスビルや商業施設を数多く保有し、不動産賃貸事業を行なっています。
その他、政府民間両方を対象に資産価値を最大化する開発事業や、３Kビジネスという、「高齢者・健康」「観光」「環境」という３つの分野に絞った様々な環境変化に対応するためのビジネスを行なっており、将来性のある会社といえます。
第4位 ストライク 6億187万円
第4位にはM＆A事業を行う株式会社ストライクがランクインしました。
近年M&A事業は増加傾向が続いていますが、中でも株式会社ストライクはインターネット上でのM&Aサービス「SMART」をはじめ、M&Aに関する情報発信サイトである「M&A Online」の運営など、独自の営業スタイルを持っている点が特徴的です。
これら独自の営業スタイルを利用して、これまでになかった新しい分野からの応募も多く、マッチングの幅も広がっています。
代表取締役は大学在学中に公認会計士の資格を取得しているほか、社員には金融機関出身者が多いなど、M&Aや事業売却に関する専門家が集まっている会社です。
第3位 GCA 7億8287万円
第3位にはGCA株式会社がランクインしました。
CCA株式会社は日本と米国と欧州を中心に活動するグローバルM&Aアドバイザリー会社で、コンサルティングを主な業務としています。
国内独立系コンサルティングファームのため、クライアントは中小企業が多く、M&A事業にとどまることなく、それぞれの会社に沿った経営アドバイスを行なっています。
第2位 キーエンス 8億6057万円
第2位にはセンサーや測定器など、高付加価値製品を製造する株式会社キーエンスがランクインしました。
自動車、医薬品、スマートフォンなど、製造業のあらゆる分野で様々なモノづくりを支え、徹底されたマーケティングと営業システムによって利益を生み出し続けています。
実際働いている人によると、ボーナスはなんと年に4回出るそう！しかしその分平日は忙しく、1日が仕事で終わってしまうことがほとんどだそうですが、給料の高さでそこまで不満は無いようです。
第1位 M＆Aキャピタルパートナーズ 10億7394万円
堂々の第1位には、M&A仲介業務を得意とするM&Aキャピタルパートナーズがランクインしました。
この会社は新卒採用を行なっておらず、金融業界での営業経験のある人材を求めているため、中途採用しか行なっていないのが特徴です。優秀で経験のある人材を求めていることがわかりますね。
M&Aキャピタルパートナーズは大手のM＆A仲介会社ですが、取り扱っているM＆A案件の多くが中堅・中小企業の事業継承に伴うものである点に特徴があります。
現在は中堅・中小企業の経営者の高齢化や、国内の少子化問題による後継者不足によって事業継承に悩む経営者が少なくありません。M&Aキャピタルパートナーズはそのような事業継承に力を入れることによって着実に利益を伸ばしています。
M&A事業が強い！上場したての企業にも高給与のところが多数！
いかがでしたか？
生涯給料のトップ10にはM&A事業を行う会社が多く、M&Aが今いかに重要な事業かよくわかりますね。
昔から有名な企業もあれば、最近上場したばかりの企業も多くありましたね！
例えばフロンティアマネジメントは2018年9月、ストライクは2016年6月に、そして生涯給料1位のM&Aキャピタルパートナーズは2014年12月に上場したばかりです。
少子高齢化や人口減少など、日本が抱える問題は山ほどありますが、そんな状況を打破して日本経済を活性化させていきたいものです。
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