個人再生が失敗する原因と失敗しないためのポイント。その後はどうなる?

債務整理の内の一つである個人再生。

これを活用して借金を解決しようとしている人の中には、もし個人再生に失敗してしまったらどうしよう、という不安がある人がいると思います。

 

個人再生は100%成功するものではないですが、失敗の可能性を低くすることはできます。

 

また、万が一失敗してしまったらその後はどうなるのだろうということも、気になりますよね。

 

今回は、個人再生が失敗する原因と、失敗しないためのポイント、そして失敗したその後について紹介します。

是非ご覧ください。

 

そもそも個人再生には2種類あり認可条件が違う

計算機

個人再生には2つの種類があります。

どちらも、借金は減りますが、返済すること自体は変わらないため、継続した収入が必要です

 

また、住宅ローンを除いた債務額が5000万円以下でなければ活用することができない、という共通の条件があります。

小規模個人再生

小規模個人再生は、原則として3年間で

  1. 法律で定められた最低弁済額
  2. 保有している財産の合計金額(清算価値)

のうち、多い方を返済していくことになります。

 

法律で定められた最低弁済額とは、以下の通りです。

借金総額 最低弁済額
~100万円 借金総額
100万円~500万円 100万円
500万円~1,500万円 借金総額の5分の1
1,500万円~3,000万円 300万円
3,000万円~5,000万円 借金総額の10分の1

 

また、小規模個人再生が裁判所に認められるためには

  • 債権者の数の2分の1以上の反対がない

かつ

  • 反対した債権者の債権額の合計が全債権額の2分の1を超えていない

ことが条件です。

給与所得者等再生

給与所得者再生は、給与等の安定した収入があり、収入があまり変動しない方が対象です。

 

給与所得者等再生の返済額は

  1. 法律で定められた最低弁済額
  2. 保有している財産の合計金額(清算価値)
  3. 可処分所得の2年分

のうち、最も多いものです。

 

ここでいう可処分所得とは、収入から税金等を控除して、政令で定められた最低生活費を引いた数字です。

 

最低生活費とは、個人別生活費世帯別生活費冬季特別生活費住居費、勤労必要経費を合計した額です。

住んでいる地域によって異なりますので、気になった方は調べてみてください。

 

多くの場合で、給与所得者等再生は小規模個人再生より、返済額が多くなります。しかし、小規模個人再生の、債権者の半分の賛成が必要等の条件はありません。

 

個人再生に失敗してしまう原因を4つ紹介!

アイデア

では、個人再生に失敗してしまう主な原因を4つ紹介します。

個人再生許可前にリストラされてしまう・会社が倒産する

上でも述べた通り、個人再生を行うには、継続した収入がなくてはなりません。

 

借金が丸々免除される自己破産とは違って、個人再生は減額されるものの借金は返していく前提です。

従って、正社員・非正規社員関わらず、継続した収入があることが、個人再生を行う大前提なのですね。

 

しかし、定期的な収入があると思っていても、突然会社からリストラされたり、会社が倒産してしまうこともありえます。

そうなりますと、個人再生の条件である「継続した収入」が得られなくなってしまいますから、個人再生を続けることは厳しいということになりますよね。

 

裁判所が再生計画を認可する前であれば、再び職についてから手続きをするということもできるのですが、認可した後ですと、残念ながら再生計画が失敗ということにもなりえます。

ただ、個人再生は最長で2年間の延長ができます。詳しくは後ほど説明しますが、すぐさま再生計画が失敗になるわけではないということを覚えておきましょう。

財産隠しが発覚する等で認可が取り消される

個人再生の再生計画を申し立てて、認可された後に取り消しとなることがあります。

それは、財産隠しが発覚していた場合か、ギャンブル等の浪費癖が治っていなかった場合などがあります。

 

財産隠しをしていた場合は、申し立て時の不正行為となり、再生計画が取り消しになります。

 

例えば資産が300万円あるにもかかわらず、100万円と申告していたとします。

再生計画は資産を100万円として立てているわけですので、その再生計画は何の役にも立ちませんよね。

 

財産隠し等による個人再生の失敗を防ぐ方法はただ一つで、最初から素直に申告することです。当たり前ですね。

たとえ偽った額が少額でも、後々必ずばれます。

 

変なことは考えずに、最初から言っておいた方が、最終的にはスムーズに個人再生が進みますよ。

履行可能性テストに不合格となる

裁判所によって詳細は異なりますが、個人再生には履行可能性テストというものがあります。

履行可能性テストとは簡単に言うと、債務者が個人再生の再生計画に沿って返済を続けていけることができるか、判断するためのテストです。

 

履行可能性テストの期間は半年ほどのところが多く、その期間で実際の再生計画で支払う予定の額と同じ額を毎月払います。

 

その期間に払われたお金は、返済に使われるのではなく、弁護士費用や個人再生委員の費用に充てられます。

払いすぎていた場合は後から戻ってきますのでご安心ください。

 

そして正当な理由がなく、履行可能性テストを突破できないと、個人再生に失敗となり、再生計画が不認可となります。

債権者の半数以上が再生計画に反対する(小規模個人再生の場合)

小規模個人再生の場合は、債権者の半数以上が再生計画に反対すると不認可となります。

 

とは言っても、債権者は銀行であろうが信販会社であろうが、ほとんどのケースで反対しません。

なぜかと言うと、自己破産されて一円も借金が返済されないよりは、多少減額されても返済される方が良いと考えるからです。

 

ただ、再生計画があきらかにおかしかったり、前述のような不正行為等があると反対されることもあります。

 

万が一反対されたら、減額幅は減る可能性があるものの、債権者の同意が必要ない給与所得者等再生を利用するという選択肢もあります。

個人再生で失敗しないための3つのポイントは?

チェックリスト

それでは、個人再生で失敗しないために意識しておくべきポイントを紹介します。

債務整理の選択は慎重に行う

そもそもの話になりますが、債務整理には大きく分けて4種類あり、それぞれの特徴も違います。

 

自分の収入や借金額、生活スタイルに合わせて方法を選ばないと、後々失敗してしまう可能性が高まります。

 

弁護士や司法書士とも相談しつつ、自分に合った債務整理を見つけることが何より大事です。

 

それぞれの債務整理については以下の記事も参考にしてください。

2年間の延長ができる場合があることは覚えておこう

リストラや病気によって継続的な収入を得ることが難しくなることも大いに考えられます。

 

そういった場合は、すぐに再生計画が失敗となるのではなく、最大2年間延長ができます。

ですので、その猶予のうちに新しい職を見つけることができれば、再生計画をやりきることができるかもしれません。

 

すぐにあきらめるのではなく、弁護士や司法書士等と相談して、できる対策を取りましょう。

 

なお最大2年間の延長が認められるのは、病気やリストラ等のやむを得ない事情の場合のみですので、最初からそれをあてにはしないようにしましょう。

最低限の勉強はしておく

個人再生をする場合、多くの人が弁護士や司法書士に任せると思います。

 

しかし、だからといって自分が何もわからない、という状態は危険です。

自分でやることは全くないというわけではありませんし、担当の方から何かを聞かれることもあります。

 

その際に、ちんぷんかんぷんな状態ですと、話が全く進まなかったり、実は自分が損をしてしまうような事態になるという可能性もゼロではありません。

 

ですので、最低限の法律や税金の勉強はしておきましょう。

基本的なスタンスとしては任せるでも構いませんが、方向性すら決められないようでは、話もなかなか前に進みなせんからね。

もし個人再生に失敗したらその後はどうしたらいい?

では、もし個人再生に失敗してしまったらその後はどうなるのでしょうか?

個人再生の再申請を行う

個人再生が失敗した理由にもよりますが、再申請によってふたたび個人再生を行うという選択肢もあります。

しかし、一度失敗している以上、個人再生の再生計画が反対される可能性もあります。

 

また、そもそも再生計画が反対されていた場合は、反対理由を問い合わせたうえで、その問題を解決できれば、個人再生の再生計画が認可される可能性もあります。

 

加えて、給与所得者等再生を使えば、債権者の同意は必要ありませんので、こちらを利用するという手もあります。

しかし、給与所得者等再生は、小規模個人再生の場合に比べて返済総額が大きくなる可能性があるので、そこはチェックしておきましょう。

もし親族等から援助が受けられるなら任意整理を行うという手も

個人再生を選択する方は、かなり借金に追い詰められていて、普通は任意整理に切り替えるのはほぼ不可能です。

 

ただ、親族等からまとまった援助を受けられる場合は、その限りではありません。

親族から援助を受け、残った借金を少しずつ返していくという形なら、任意整理をすることも可能です。

 

任意整理は、借金の減少額が個人再生よりはかなり少ないものの、これまでの生活をほとんど維持したまま借金を整理できるというメリットがあります。

自己破産をする

いくつか選択肢はありますが、個人再生を失敗してしまったら、自己破産するのが最も現実的な選択です。

 

自己破産は債権者からの同意が必要なく、借金もゼロにできます。

 

ただ、財産は基本的に没収され、保険やマイホームも失うことになります。

従って、自己破産前と全く同じ生活を続けることはまずできないでしょう。

 

しかし、個人再生に失敗し、借金をそのままにして返済に追われ続けるよりは、一度借金を無くして、新しい生活を始める方が後々良い結果となるでしょう。

個人再生は失敗することもある、長い目でこれからを見ることが大事

太陽に向かって伸びをする女性

個人再生で失敗しないためには、債務整理について知ることや、専門家に相談することが大事だとわかりました。

 

ただ、個人再生は必ずうまくいくものではなく、失敗することもある方法だということがわかりました。

 

その原因が不慮のものであれ、そうでないものであれ、長い目で見て次の対策を考えていく必要があります。

もし個人再生に失敗してしまったら、その他の方法を探して、新しい生活に向けて進んでいきましょう。