現金30万円給付のコロナ補償、対象となる条件や支給タイミングは?

グラフと人

政府がコロナ対策の一環として打ち出した現金30万円給付策。

世間では、「コロナ補償」とも呼ばれその内容について賛否の声が上がっています。

今回は、このコロナ補償の対象になる世帯や給付タイミング、申請方法について、2020年4月9日時点でわかっていることをまとめていきます。

制度内容を詳しく知らないという方は、今一度確認してみてください。

【補足】2020年4月20日、政府は条件付きの30万円給付の給付策をなくし、国民全員への一律10万円給付を実施することを発表しました。詳細は以下をご覧ください。

コロナ補償を受け取るための条件は?対象世帯チェック表で確認しよう

今回打ち出された30万円現金給付の支給対象者は、

【コロナ補償現金30万円の支給対象者】

2020年2月〜6月のいずれかの月収が1月以前と比べて、世帯主の年収が

  1. 減少し、年収が個人住民税(均等割)非課税の水準となる場合
  2. 半分程度に減少し、個人住民税非課税水準の2倍以下になる場合

となります。

ポイントは「住民税非課税世帯」と「世帯主の年収」

上記の表をみればわかる通り、支給条件のポイントは「住民税非課税世帯」と「世帯主の年収」です。

まず、住民税が課されないための条件は以下の通りになります。

【住民税が非課税になる条件】

以下のいずれかに該当する方。

  1. 生活保護を受けている人
  2. 障がい者、未成年者、寡婦または寡夫で前年の合計所得が125万円以下(給与収入のみの場合204万4000円未満)であった人
  3. 前年の合計所得金額が条例で定める金額以下の人※東京23区のケース

(1)扶養親族がいない場合・・・合計所得金額が35万円以下

(2)扶養親族がいる場合・・・合計所得額が、35万円×(本人+控除対象配偶者+扶養親族)の人数+21万円

生活保護を受けている場合は、住民税が非課税となり、それ以外の場合には一定所得を下回った場合に非課税となります。

ここで気をつけたいのが、今回の給付制度では、対象が「世帯主の年収」とされていることです。

つまり、夫が会社員、妻がパート主婦などの場合に妻の収入が下がったとしても、そうしたケースは考慮されません。

世帯主の年収が住民税非課税世帯の水準になるか、または年収が半減し、非課税世帯の水準の2倍以下であることが条件となるのです。

あなたの家は対象になる?世帯人数別のチェック表

また、世帯人数によって、住民税非課税となる水準は異なります。

ご自分のご家庭が今回の対象になるかどうか知りたい方は、以下のチェック表を利用してください。(東京23区の場合)

 ケース1ケース2
世帯人数2月〜6月のいずれかの世帯主の月収が減少し、かつ以下の収入を下回る方2月〜6月のいずれかの世帯主の月収が半減し、かつ以下の収入を下回る方
単身世帯年収100万円以下(月8.3万円)年収200万円以下(月16.6万円)
2人世帯年収156万円以下(月13万円)年収312万円以下(月26万円)
3人世帯年収205万円以下(月17万円)年収410万円以下(月34万円)
4人世帯年収255万円以下(月21万円)年収510万円以下(月42万円)
5人世帯年収305万円以下(月25.4万円)年収610万円以下(月50.8万円)

30万円が給付されるタイミングはいつ?申請方法は?

今回の給付金が盛り込まれた緊急経済対策の補正予算は4月24日に成立する見込みです。

具体的な支給手続きは現状ではまだ確定していませんが、源泉徴収票や給与明細書などの収入減少を証明できる書類を添付の上、自治体へ郵送またはオンラインで提出・申請する手続きとなるようです。

申請窓口はお住まいの市区町村になります。

また、日刊ゲンダイDIGITALの取材によると、

「実際に支給できるのは、クイック対応の市町村でも7月、申請件数が多ければ8月にずれ込むこともあるでしょう」

引用:日刊現代DIGITAL「30万円給付は7月? 安倍政権「コロナ補償」に悪評ふんぷん」

ということです。

これを受けてTwitter等のSNSでは、「7月の給付は遅すぎる」「今困っているのに・・・」といった声が相次いで上がっています。

様々な意見が飛び交う現金給付。海外のコロナ補償と比べると?

30万円給付に関しては、現状賛否両論様々な意見が飛び交っている状況です。

それでは、こうした日本の施策は海外の個人向け補償と比べるとどうなのでしょうか?

以下は、コロナで影響を受けた世帯に対する各国の主な対策です。

  • アメリカ・・・年収825万円以下の大人1人に1200ドル(約13万円)、子供1人につき500ドル(約5.5万円)を給付。
  • 香港・・・18歳以上の市民に1人あたり14万円支給
  • ドイツ・・・子育て世帯へ月額2万円支給、育児で在宅をする保護者の給与3分の2を補償、賃料3ヶ月猶予
  • イタリア・・・子育て世帯へ7万円支給
  • フランス・・・休業する労働者の賃金100%補償

日本の1世帯30万円給付の金額は他国と比べると高い状況ですが、対象者に関しては海外と比べるとかなり絞られているといえますね。

以下の記事では、政府が発表した現金給付以外の経済対策支援を詳しく解説しています。よろしければ合わせてご覧ください。

世界と比べると感染者数が少ない日本ですが、今後どうなるかはわかりません。政府には感染拡大の防止はもちろん、それによって落ち込んだ経済復興対策にも期待したいところです。

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