ビットコインの仕組みを解説!価格と税金・ICOについて


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最近金融関係のホットな話題と言えばビットコインではないでしょうか?

何やら最近価格がとても上昇しているというニュースも聞いたことがあるかもしれません。

値上がりしたビットコインの利益はどうやって課税されるか知っていますか?

またビットコインは仮想通貨の種類の一つです。

日本のメガバンクも仮想通貨の導入試験を実施しています。

もしかしたら近い将来皆さんも仮想通貨を使う機会が訪れるかもしれません。

この記事ではビットコインを中心とした仮想通貨の仕組みと税金の計算、ICOについてまとめました。

ビットコインとは?

 

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ビットコインとは何でしょうか?

ビットコインは2009年に誕生した最初の「仮想通貨」の一つです。

通貨の管理が個人間に分散される技術(ブロックチェーン)が使われていることから、特定の国に管理されることなく匿名性も高い性質が人気を呼び価格が急騰しました。

2010年あたりまでは1ビットコイン=100円ほどでしたが、今や1ビットコインは数十万円という価格になっています。

最近ではビットコインを使って買い物ができるお店もどんどん増えています。

現在最も広く取引されている仮想通貨でもあり、その時価総額は10兆円に達しています。

仮想通貨とは何か?

仮想通貨とは各国の政府が発行する紙幣などのお金ではなく、インターネット上で取引される電子記録のことを指します。

ビットコインのように商品の購入や海外への送金時の決済など本物のお金と同じように使える場所が広がってきています。

また、最近は価格が急騰しているビットコインが多く、投資の対象としても注目が集まっています。

銀行も注目している

日本のメガバンクも仮想通貨に注目してます。

仮想通貨には「ブロックチェーン」と呼ばれる技術が使われており、これを利用することでシステムの維持費を減らすことができると考えています。

三菱東京UFJ銀行は「MUFGコイン」、みずほ銀行とゆうちょ銀行は「Jコイン」と呼ばれる仮想通貨を発行すると発表しています。

また、これらの技術を使ってこれまで400円以上かかっていた銀行間の送金手数料を10分の1に引き下げる実験もスタートしています

ビットコインの今の価格は?

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ビットコインの現在の価格(2017年10月20日)は約64万円となっており高値を維持しています。(bitFlyer)

2017年9月に中国政府がビットコイン取引を全面禁止したことを受けて相場が急落したビットコインですが、その後再び上昇トレンドに転じ10月には歴代最高値を更新しました。

今後もしばらくは価格が上昇していく可能性が大きいでしょう。

ただ様々な面で変化が激しいのがビットコインの特徴です。

2017年の1月初めビットコインの価格は10万円ほどでした。

それが乱高下を繰り返し、10月時点で年初の約6倍になっています。

その間に取引の舞台も大きく変化しています。

下の表はビットコインと2番目に時価王額の大きい仮想通貨であるイーサリアムの取引に使われた通貨の割合です。

仮想通貨市場の取引通貨の割合

国別ビットコイン価格

引用:Bloomberg

ビットコインは当初中国の人民元の取引がほとんどを占めていましたが、1月中旬以降中国政府の規制の影響で人民元のシェアは急減しました。

代わりに現在最大の取引規模を占めているのは日本円になっています。

最近よくビットコインのCMを見ますよね。

イーサリアムも当初は値上がりしたビットコインの有力な資産分散先としての需要が大きくビットコインでの取引が大半でした。

しかし今年の4月以降韓国のウォンでの取引が急拡大し今や取引額の約半分を占めています。

現在ビットコインの時価総額は約10兆円、イーサリアムは約3兆円になっています。

もしアメリカのファンドなどが参入してくればさらに価格が上昇する余地はあるでしょう。

ビットコインはいくらまで上がる?

ここ数年で何百倍にもなっているビットコインですが、一体どこまで上がるのでしょうか?

アメリカの投資銀行J.P.モルガンのCEOであるジェームズ・ダイモンは今のビットコインはバブルで、ビットコインコインを買う人は「愚か者」だと発言しています。

一方でアメリカのニュースメディアCNBCは市場関係者の話として、2025年にビットコインの時価総額が1兆ドル(現在のレートで約110兆円)に達するという予測を紹介しています。

いずれにしても変化の激しい相場なので、投資目的での購入を考えている人は慎重に判断しましょう。

日本政府の対応・税金はどうなる?

 

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日本では2017年4月に仮想通貨に対応した「改正資金決済法」が施行されました。

その中で仮想通貨取引所の登録制や厳格な資金管理など利用者保護のための規制が加えられました。

一方で次の章で取り上げるICOについての扱いは未だ考慮されていません。

利益は「雑所得」として扱う

国税庁はビットコインを含む仮想通貨の値上がり益を「雑所得」として扱うことを発表しています。

これによってビットコインで得られた利益は給与所得などと合算した上で、所得税が適用されることになります。

所得税の計算表は以下のようになります。

所得金額 税率 控除額
195万円以下 5% 0円
195万~330万円 10% 97,500円
330万~695万円 20% 427,500円
695万~900万円 23% 636,000円
900万~1800万円 33% 1,536,000円
1800万~4000万円 40% 2,796,000円
4000万円超 45% 4,796,000円

所得税 = 所得金額 × 所得税率 - 控除額

例えば10万円で買ったビットコインを60万円で売ると50万円が利益になり所得として計上されます。

10万円で手に入れたビットコインを使って60万円分の買い物をした場合も同じ扱いになります。

株やFXと比べると税務上のメリットが小さい

「雑所得」に分類されたビットコインの利益ですが、他の投資商品と比べると実は結構厳しい適用なんです。

他の投資対象商品である株やFXと比べてみましょう。

損益通算 税率
譲渡所得(上場株式・社債) 出来る 20.315%
雑所得(金先物・FX) 出来る(他の所得とは不可) 20.315%
雑所得(ビットコイン) 出来ない 5~45%

株や社債は税率が約20%と固定で、赤字が出た場合は損失を3年間繰り越して将来の利益と相殺する「損益通算」と呼ばれる制度もあります。

同じ雑所得扱いでもFXや金先物も税率は約20%固定で損益通算ができます。

ビットコインは雑所得で税率は所得に応じて5~45%で損益通算はできません。

また、税額は給与所得と合算して計算することになります。

所得税だけでなく住民税なども増えることになるため、大きく利益が出ている場合は他の投資商品と比べ税金が大きくなってしまいます。

ICOに対する各国政府の対応

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ビットコインを含めた仮想通貨について次の焦点となっているのがICO(Initial Coin Offering)です。

ICOとは仮想通貨を使った資金調達のことを指します。

あまり馴染みのない言葉かもしれませんが現在世界で大流行しています。

2017年4~6月の3か月間だけで世界のICOを使った資金調達金額は7.9億ドル(日本円で870億円)に上っており、同じ時期のベンチャーキャピタルの調達額2.3億ドル(250億円)の倍以上になっています。

企業にとっては新たな調達手段ですが、規制が行き届いていないために詐欺事件も後を立ちません。

日本ではまだICOについてどう扱うか方針が定まっていません。

世界を見渡すと積極的に推進しようとする国から全面禁止している国まで各国の対応は様々です。

促進・育成方針(スイス・カナダ)

スイスは世界の中でもICOが盛んな地域の一つで政府も積極的に育成する方針を打ち出しています。

ただ、最近ではいくつかの案件が犯罪資金のマネーロンダリングに利用されている可能性があるとして調査を始めています。

カナダも情報開示の負担を軽くすることや規制を柔軟に運用するなど育成寄りの施策を取っています。

規制・管理方針(アメリカ・イギリス)

アメリカの規制当局であるSEC(証券取引委員会)は株や社債の発行と同様に「有価証券」の発行にあたるとの認識を示し、監視の強化や詳細な情報開示を求めています。

イギリス政府も「極めて高リスクで投機的な投資だ」と警告しています。

全面禁止(中国・韓国)

中国はICOどころか仮想通貨自体の取引禁止、取引所閉鎖を実施しています。

韓国も「市場安定と投資家保護を図る」としてICOの禁止を発表しています。

日本

日本はまだ規制か育成か態度を明らかにしていません。

テックビューロ(大阪)が2週間で約92億円を集めるなど、ICOを実施する企業も現れ始めています。

育成と規制をバランスよく行うことが大事かもしれません。

まとめ

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ビットコインを中心とした仮想通貨についてまとめました。

今はビットコインがものすごく注目されていますが、これから仮想通貨はもっと身近なものになっていくと思います。

お金の新しい形に対し今一度少し考えてみてもいいかもしれません。

 

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