ビットコインを売却して得た利益にかかる税金の計算方法


 

ビットコインが200万円を突破し利益を得た人はたくさんいるのではないでしょうか。

じつはビットコインは2017年より税金の方針について国税庁より公表がありました。

そんなビットコインに関して税金のことはあまり知らないって人が多いのではないでしょうか。

そこで今回はビットコインを日本円に換金した際にかかる税金についてお伝えしていきたいと思います。

ビットコイン(仮想通貨)で利益が出たら確定申告が必要!

 

はじめにビットコインについてイマイチどういうものかわからないという方は以下の記事をご覧ください。

詳しくまとめています。

ビットコイン(Bitcoin)とは 仮想通貨に価値がある理由

ビットコインの利益は雑所得

2017年4月に「改正資金決済法」が施行され仮想通貨取引所の登録や徹底した資金管理など利用者に不利益が起こらないよう規制ができました。

そして国税庁は仮想通貨取引による利益について見解を公表しました。

国税庁によるとビットコインの取引によって得た利益は基本的には「雑所得」となります。

税率は累進課税で計算されるので利益が上がれば上がるほど税額も高くなり最高で45%となります。

そのためビットコインで得た利益は総合課税となり自分の給料など給与所得と合算した上で、所得税が適用されることになります。

その上で必ず利益に応じて確定申告をしなければなりません。

所得税の税率

所得税では累進課税で計算されるので所得が上がれば上がるほど納める金額は高くなっていきます。

ビットコインにかかる所得税の計算表は以下のようになります。

所得金額 税率 控除額
195万円以下 5% 0円
195万~330万円 10% 97,500円
330万~695万円 20% 427,500円
695万~900万円 23% 636,000円
900万~1800万円 33% 1,536,000円
1800万~4000万円 40% 2,796,000円
4000万円超 45% 4,796,000円

この所得税の計算は以下のように求めることができます。

 

所得税 = 所得金額 × 税率 - 控除額

 

所得税の計算方法を解説!税率と税金の使い道

いくら利益が出たら確定申告が必要?

上でお伝えしたようにビットコインは雑所得扱いとなるので、利益が出た場合には確定申告をする必要があります。

ではいくら儲かったら確定申告が必要なのでしょうか。

経費や控除を考慮する必要があるのですが、目安としては以下のようになります。

 

  • 会社員が副業としてやっている場合:利益が20万円を超えたとき
  • 他に所得がない場合:利益が38万円を超えたとき

 

20万円以上、もしくは38万円以上の利益が出た場合には確定申告が必要になるのですね。

もしも申告漏れが見つかったら追徴課税など処罰を受ける可能性があるので該当する人は必ず確定申告をするようにしましょう。

 

※利益が副業で20万円、本業で38万円以下の場合でも住民税の申告は必要です。

そのため市町村役場に申告しましょう。

仮想通貨を売却(日本円に換金)したときの税金はどうやって計算するの?

 

仮想通貨の税金には所得税が適用されるとお伝えしてきました。

所得税が課税された場合、通常住民税も同時にかかってきます。

そのため仮想通貨で得た利益は所得税と住民税を合わせて計算します。

所得税は累進課税ですが、住民税には利益の10%が課税対象となります。

 

  1. 所得税 = 所得金額 × 税率 ー 控除額
  2. 住民税 = 所得金額 × 10%

 

この1と2を合わせた金額があなたが支払うべき税金となります。

 

では一体仮想通貨の利益に税金が発生するのはどのタイミングなのでしょうか。

国税庁の見解によると9つのタイミングで税金が発生すると公表されています。

そこで今回は一番基本的なケースである仮想通貨を売却(日本円に換金)したときの税金について詳しく説明していきたいと思います。

住民税の計算方法を解説!いくら払うべきかと税金の使い道

仮想通貨の税金の計算方法

みなさん買ってあったビットコインが値上がりしたらどうしますか?

もっと上がることを期待してそのまま持ち続ける人もいれば売却して日本円に換金する人ももちろんいますよね。

仮想通貨は売却して利益を得た時点に税金の対象となります。

購入したビットコインが値上がりした後に売却して利益を確定したときどうなるのでしょうか。

保有する仮想通貨を売却(日本円に換金)した場合、その売却価額と仮想通貨の取得価額との差額が所得金額となります。

 

国税庁資料より引用

ここではつまり買った時の価格より高く売って得た利益が課税対象になりますよということです。

 

所得金額 = 売却価額 ー 1仮想通貨あたりの取得価額 × 支払い枚数

 

このように計算ができるかと思います。

 

では実際にこれに当てはめて計算してみましょう。

 

まずAさんが100万円で10BTC、つまり1BTC=10万円で購入したとします。

ある日ビットコインの価格が1BTC=15万円に跳ね上がっていたので10BTC全て売却しました。

すると利益は50万円になります。

これを上の計算式に当てはめると、

 

50万円 = 150万円 ー(100万円 ÷ 10BTC)× 10BTC

 

このように計算できて50万円が所得金額となります。

要するに100万円で買ったビットコインが150万円になっていたので売って50万円の利益を得たということですね。

 

さてここから50万円の利益をもとに所得税と住民税を割り出していきます。

 

所得税 = 50万円(所得金額) × 5%(税率) ー 0円(控除額) = 25,000円
住民税 = 50万円(所得金額) × 10% = 50,000円

 

この所得税と住民税を足した75,000円がAさんの税金となります。

しかし費用など経費として計上できるので実際に支払う税金はこれよりかは多少少なくなるかと思います。

ビットコインの税金と所得計算・国税庁の公表資料をもとに解説

仮想通貨で得た利益の税金対策・節税方法はある?

 

仮想通貨では利益に対して多額の税金がかかってくることがわかりました。

 

これをなんとかして税金を減らすことはできないか、いくつかの方法が考えられるので参考にしてみてください。

日本円に換金しない(仮想通貨のままキープする)

一番手軽で有効な手段は仮想通貨を売却せずにそのまままま持ち続けることです。

仮想通貨は売却した時点で税金がかかるとお伝えしました。

つまり円に換金しなければ税金はかかりません。

ご存知のとおり仮想通貨の中でもビットコインの価格は現在右肩上がりです。

将来ビットコインに有利な方向へ税制が改正される見込みもあるので持ち続けること一つの選択肢ではないでしょうか。

たとえば、FX(外国為替証拠金取引)取引の利益は当初仮想通貨と同じ累進課税でしたが、後に定率課税に変更されました(20.315%)。

クラウドマイニングに申し込む

クラウドマイニングを知っていますか?

マイニングとは仮想通貨を発掘する作業を指します。

クラウドマイニングとはあらかじめ料金を支払うことで、将来一定期間に渡ってインターネット上でマイニングをすることができる仕組みです。

簡単に言えば、このクラウドマイニングの申し込み料金を経費として計上することで税金を節約することができると考えられます。

さらに将来的にはマイニングによってさらに大量の仮想通貨を手に入れることができるという一石二鳥の手段です。

現時点でクラウドマイニングをやっているのは英語のサイトしかないのですが、解説しているブログなどがたくさんあるので参考にしながらチャレンジしてみてもいいかもしれませんね。

タックスヘイブンを利用する

タックスヘイブンという名前を聞いたことはありますか?

よくニュースになってますよね。

所得税などの税金が非常に安い国・地域のことです。

具体的にはシンガポールや香港、スイス、ケイマン諸島などが挙げられるかと思います。

こういった地域に資産を移すことで日本の重い課税を逃れることができます。

ひとつ注意しておくべきことはタックスヘイブンは「脱税」とは異なるという点です。

あくまでルールに則って節税する手段です(場合によってはグレーな手段もあります)。

現在日本から資産を海外に移そうと思ったら高額な「出国税」が課されますが、2017年11月時点で法律の解釈上仮想通貨は対象になっていない可能性が高いです。

いずれ法律が改正される可能性もあるので、早めに税理士などに相談してみるのもいいかもしれません。

仮想通貨はどこで買える?ビットコインの取引所と入手方法

 

まとめ

今回は仮想通貨を売却して得た利益にかかる税金についてまとめてきました。

現在はまだまだ法整備が追いついていない点も多いのが仮想通貨です。

今後も変わっていく可能性が十分にあるのでしっかりと規制などの情報にアンテナを張って最新情報にいち早くキャッチアップしましょう。

ビットコインの税金は利益の半分?納税額の計算方法と節税対策

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