ビットコインで商品を購入した際の税金はどう計算するの？

前々からビットコインを買っていた人は価格が高騰して儲かった方も多いのではないでしょうか。

そんなビットコインですがある程度利益が出たら税金がかかってくる方針が国税庁により公表されました。

ビットコインを含んだ仮想通貨に関して税金のことはあまり知らないって人が多いのではないでしょうか。

そこで今回は仮想通貨で商品を購入した際にかかる税金についてお伝えしていきたいと思います。

ビットコイン(仮想通貨)で利益が出たら確定申告が必要です！

ビットコインってそもそもどういうものか疑問に思っている方もいるかもしれません。

他の記事でビットコインについて詳しく解説していますのでもしよろしかったらそちらをご覧ください。

ビットコイン(Bitcoin)とは　仮想通貨に価値がある理由

ビットコインで得た利益は雑所得

過去に起きたマウントゴックス事件などもあったことから2017年4月に「改正資金決済法」が実施されたことで仮想通貨の取引所に対して資金管理などの徹底など利用者に不利益なことが起こらないよう規制が設けられました。

そして国税庁は仮想通貨の取引による利益について見解を公表し、ビットコインなど仮想通貨取引による利益は基本的に「雑所得」として扱われることとなりました。

そのため税率は累進課税として計算されるため利益が出れば出るほど納税額は最高で45%まで高くなります。

ビットコインの利益は総合課税として自分の給与など給与所得と合わせた上で所得税が適用されることとなります。

なので必ず利益に応じて確定申告をしなければなりません。

所得税の税率

所得税は累進課税で計算されるため所得が上がれば上がるほど納める納税額は高くなっていきます。

ビットコインにかかる所得税の計算は以下のような表で求めることができます。

この所得税の計算は以下のように求めることができます。

所得税　＝　所得金額　×　税率　－　控除額

所得税の計算方法を解説！税率と税金の使い道

利益がいくら出たら確定申告が必要なの？

これまでお伝えしてきたようにビットコインは雑所得として扱われるので、利益が出たら確定申告をする必要があります。

ではいくら利益が出たら確定申告が必要になるのでしょうか。

経費や控除を考慮しなければなりませんが、目安としては以下のように言えるかと思います。

• 会社員が副業としてやっている場合：利益が20万円を超えたとき
• 他に所得がない場合：利益が38万円を超えたとき

副業の場合なら20万円以上、他に所得がない場合には38万円以上の利益が出ると確定申告が必要になるのですね。

もし申告漏れが見つかってしまったら追徴課税など処罰の対象となる可能性があるので該当する方は必ず確定申告をするようにしましょう。

※利益が副業で20万円、本業で38万円以下の場合でも住民税の申告は必要です。

市町村役場に申告してください。

仮想通貨で商品を購入したときの税金

じつは仮想通貨で商品を購入したら税金がかかります。

どういうことかというと、仮想通貨で利益が出て売却したら税金がかかるのは知っているから売却する前に商品を購入しちゃえば税金かからないんじゃないの？と思った方もいるかと思いますが、商品を購入したら税金は発生するのです。

先ほど仮想通貨の税金には所得税が適用されるとお伝えしたかと思います。

通常所得税が課税される場合には、同時に住民税もかかります。

これは仮想通貨も同様で、利益は所得税と住民税を合わせて計算することになります。

所得税は累進課税ですが、住民税には利益の10%が課税対象となります。

1. 所得税　＝　所得金額　×　税率　ー　控除額
2. 住民税　＝　所得金額　×　10%

この1と2を合わせた金額がみなさんが支払うべき税金となります。

国税庁の見解では仮想通貨の税金に関して9つほどのケースが公表されています。

その中で次に仮想通貨で商品を購入したときの税金について詳しく説明していきたいと思います。

住民税の計算方法を解説！いくら払うべきかと税金の使い道

仮想通貨の税金の計算方法

では実際に商品を購入したらどのように税金がかかってくるのでしょうか。

保有する仮想通貨を商品購入の際の決済に使用した場合、その使用時点での商品価額と仮想通貨の取得価額との差額が所得金額となります。

国税庁資料より引用

ここではつまり仮想通貨を買った時の価格より商品を購入した時点の仮想通貨の価格が高くなっていたら、その差額の分が利益とみなされ課税対象になりますよということです。

所得金額　＝　商品価額　ー　1仮想通貨当たりの取得価額　×　支払い枚数 

このように計算ができるかと思います。

少しわかりづらいと思うので実際に現実に当てはめて計算してみましょう。

まずAさんが100万円で10ビットコイン(BTC)、つまり1BTC=10万円で購入したとします。

ある日ビットコインの価格が1BTC=20万円に価格が高騰して持っていたビットコインが200万円になりました。

そこで値段が上がった分の100万円、つまり5BTCで中古車を買うことにしました。

これを上の計算式に当てはめると、

50万円　＝　100万円（中古車）　ー（100万円 ÷ 10BTC）×　5BTC

このように計算できて50万円が所得金額となります。

つまりもともと持っていた100万円分のビットコインが倍の200万円になったので10BTC全部で100万円の利益になりますよね。

その半分の5BTCを支払いに充てたので50万円が利益、所得金額となるわけです。

さてここからこの50万円の利益をもとに所得税と住民税を割り出していきます。

所得税　＝　50万円(所得金額)　×　5%(税率)　ー　0円(控除額)　＝　25,000円
住民税　＝　50万円(所得金額)　×　10%　＝　50,000円

この所得税と住民税を足した75,000円がAさんの税金と計算することができます。

しかし費用など経費として計上できるので実際に支払う税金はこれよりかは多少少なくなるかと思います。

ビットコインの税金と所得計算・国税庁の公表資料をもとに解説

仮想通貨で得た利益の税金対策・節税方法はある？

どうでしょうか。

仮想通貨は意外と税金がかかってしまうなと感じたのではないでしょうか。

みなさんそれぞれ節税方法について模索しているのではないでしょうか。

ここでもいくつか節税方法が考えられるので参考にしてみてください。

仮想通貨のまま保有する

一番手軽で有効な手段は仮想通貨としてにそのまままま持ち続けることです。

仮想通貨で商品を購入したらその時点で税金がかかるとお伝えしました。

つまりそのまま持ち続けている限りは税金はかかりません。

ご存知のとおりビットコインの価格は現在右肩上がりです。

将来ビットコインに有利な方向へ税制が改正される見込みもあるので持ち続けること一つの選択肢ではないでしょうか。

たとえば、FX(外国為替証拠金取引)取引の利益は当初仮想通貨と同じ累進課税でしたが、後に定率課税に変更されました(20.315％)。

しかし仮想通貨を売却した際にも税金はかかり、その際に多額の手数料がかかることを考えると仮想通貨、主にはビットコインで直接モノを買うほうがいずれにせよ税金を払うのであれば安上がりかもしれませんね。

クラウドマイニングに申し込む

クラウドマイニングについて聞いたことはありますか？

マイニングとは仮想通貨を発掘する作業のことです。

クラウドマイニングとは事前に予め料金を支払っておくことで、将来一定期間に渡ってインターネット上でマイニングをすることができる仕組みです。

簡単に言うと、このクラウドマイニングの申し込み料金を経費として計上することで税金を節約することができるのではないでしょうか。

さらに将来的にはマイニングによってさらに大量の仮想通貨を手に入れることができるという一石二鳥の手段なのです。

現時点ではクラウドマイニングに関しては英語のサイトしかないのですが、解説しているブログなどがたくさんあるので参考にしながら試してみてもいいかもしれません。

タックスヘイブンを利用する

タックスヘイブンという名前自体はどこかしらで聞いたことあるのではないでしょうか？

よくニュースで報道されていますよね。

所得税などの税金が非常に安い国・地域のことで具体的にはシンガポールや香港、スイス、ケイマン諸島などがよく知られているかと思います。

こういった税金が安い地域に資産を移すことで日本の重い課税を逃れることができます。

注意しておくべき点はこのタックスヘイブンは「脱税」とは異なるという点です。

あくまでルールに則って節税する手段となります(場合によってはグレーな手段もあります)。

現在日本から資産を海外に移そうと思ったら高額な「出国税」が課されますが、2017年11月時点で法律の解釈上仮想通貨は対象になっていない可能性が高いです。

いつか法律が改正される可能性もあるので、早めに税理士などに相談しておくのもいいかもしれません。

仮想通貨はどこで買える？ビットコインの取引所と入手方法

まとめ

今回は仮想通貨で商品を購入した際にかかる税金についてまとめてきました。

仮想通貨は現在はまだまだ法整備が追いついていないのも現状です。

今後も制度は変わっていく可能性が十分にあるためアンテナを張って最新情報にいち早くキャッチアップしてくことを心がけておきましょう。

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