仮想通貨の取引で儲かっている人は少なくないのではないでしょうか？
仮想通貨の税金の制度が整いつつある現在、まだあまり仮想通貨の税金について詳しくわかっていないという方もいるかと思います。
そこで今回は仮想通貨のFX（証拠金取引）に関する税金についてお伝えしていきたいと思います。
仮想通貨のFXは通常のFXとは税金のかかり方が異なるのでこの際にしっかりと知っておきましょう。
仮想通貨で得た利益には確定申告が必要！
はじめにそもそもビットコイン、仮想通貨って何？って思っている方がいたら下の記事に詳しくまとめているのでもしよろしければそちらもご覧ください。
仮想通貨の利益は雑所得！
仮想通貨は過去に何かと問題が起こったりしていますよね？
有名なのはマウントゴックス事件などではないでしょうか。
そうした仮想通貨関連事件で被害を被った人が続出したこともあり2017年4月に「改正資金決済法」が実施されたことで利用者に不利益が被られないよう厳格な資金管理などの規制が設けられました。
そして12月には国税庁から仮想通貨に関するQ＆Aが公表され、ビットコインを含む仮想通貨取引によって得た利益は基本的には雑所得として扱われる方針が発表されました。
雑所得ということは税率は累進課税で算出され、利益の額に応じて高くなっていきます。
仮想通貨の利益は雑所得なので給与所得など他の所得と合算して課税される「総合課税」となります。
そのため仮想通貨取引によって得た利益には確定申告が必要なのです。
所得税の税率一覧表
所得税は累進課税として計算され所得に応じて納税額が変わってきます。
納税額を計算する場合には下の計算表を使って求めることができます。
| 所得金額 | 税率 | 控除額 |
| 195万円以下 | 5％ | 0円 |
| 195万～330万円 | 10％ | 97,500円 |
| 330万～695万円 | 20％ | 427,500円 |
| 695万～900万円 | 23％ | 636,000円 |
| 900万～1800万円 | 33％ | 1,536,000円 |
| 1800万～4000万円 | 40％ | 2,796,000円 |
| 4000万円超 | 45％ | 4,796,000円 |
この表を使い所得税は以下のように求めることができるかと思います。
所得税 ＝ 所得金額 × 税率 － 控除額
いくら利益が出たら確定申告が必要になる？
仮想通貨の投機で利益が出たという人、多いのではないでしょうか？
しかしながら利益が出ても一体いくら利益が出たら確定申告が必要になるかというのはあまり知れ渡っていませんよね？
実際に計算するとなると経費であったり控除などが考慮されるのですが、ここではあくまでも目安として次のように言えるかと思います。
- 会社員が副業としてやっている場合：利益が20万円を超えたとき
- 他に所得がない場合：利益が38万円を超えたとき
副業の場合に得た利益は20万円を超えてから、他に所得のない場合は38万円を超えた時点で確定申告が必要となります。
仮想通貨は性質上取引データが残っているので申告漏れで見つかる可能性も考えられます。
その場合には追加徴税など処罰の対象となってしまう可能性も考えられるので注意しておきましょう。
※利益が副業で20万円、本業で38万円以下の場合でも住民税の申告は必要ですので市町村役場に申告してくださいね。
仮想通貨のFXで得た利益の税金の扱い
仮想通貨のFXを利用している方は結構多いのではないでしょうか？
いくつかの仮想通貨取引所なんかでは仮想通貨のFXできますよね。
では、仮想通貨のFXは通常のFX(外国為替証拠金取引)と同じ扱いになるのでしょうか？
その答えは国税庁のQ&Aで見解が示されています。
仮想通貨の証拠金取引による所得については、申告分離課税の適用はありませんので、総合課税により申告していただくことになります。
ご質問の外国為替証拠金取引（いわゆるＦＸ)は、金融商品取引法に規定する取引であり、租税特別措置法の「先物取引に係る雑所得等の課税の特例」の規定により、申告分離課税の対象とされています。
租税特別措置法上、先物取引にかかる雑所得等の課税の特例（申告分離課税）の対象は、金融商品取引法等に基づき行われる①商品先物取引等、②金融商品先物取引等、③カバードワラントの取得等とされており、仮想通貨の証拠金取引は、これらのいずれの取引にも該当しませんので、申告分離課税の適用はなく、その取引により得た所得については、総合課税により申告していただくことになります。国税庁の資料より引用
国税庁によると仮想通貨のFXで得た利益は通常のFX(外国為替証拠金取引)の申告分離課税制度とは異なり総合課税、雑所得として扱われるとしています。
そのため利益が出た際には売却して利益を確定させた時点で税金を計算することとなります。
FX(外国為替証拠金取引)の詳しい解説はこちらをご覧ください。
仮想通貨の税金はどうやって計算するの？
仮想通貨は雑所得となるため税金は所得税として計算するとお伝えしてきました。
所得税が課税される際には住民税も課税されます。
つまり仮想通貨の税金を計算するときは所得税と住民税の2つを合わせて考える必要があります。
所得税は累進課税のため所得によって納税額が変わりますが、住民税は一律で利益の10%が課税の対象となります。
- 所得税 ＝ 所得金額 × 税率 ー 控除額
- 住民税 ＝ 所得金額 × 10%
この1と2を合わせた金額が合計の納税額となります。
そこで実際に仮想通貨のFXで得た利益の納税額を計算してみましょう。
と言っても、計算自体は通常のビットコインを売却して得た利益の計算と変わりありません。
ここではあくまで計算の考え方を示すためなのでとても簡略化して進めますがご了承ください。
はじめに①の所得税の計算式に当てはめてみます。
①の所得金額を求めるには、仮想通貨の取引で得た利益が所得金額となりますが、実際にはそこで費やした経費などを控除することができますが、ここでは経費は無いということで進めたいと思います。
仮にAさんが仮想通貨のFXを通じて200万円の利益を得たとします。
それを上でご紹介した所得税の税率一覧表に当てはめて、
所得税 ＝ 200万円(所得金額) × 10%(税率) ー 97,500円(控除額) ＝ 102,500円
このように計算できて102,500万円が所得金額となります。
そして200万円の利益から住民税も割り出していきます。
住民税 ＝ 200万円(所得金額) × 10% ＝ 200,000円
この所得税と住民税を足した302,500円がAさんが納める税金となります。
雑所得の場合には給与所得などと合算するのでその場合には仮想通貨取引で得た利益に給与所得を足して計算することとなります。
また、所得金額を求める際には費用など経費として計上できるので実際に支払う税金はこれよりかは多少少なくなるかと思います。
仮想通貨でFXができる取引所をご紹介！
ここまで仮想通貨のFXの税金についてお伝えしてきました。
先ほど仮想通貨のFXができる取引所がいくつかあると言いましたが実際にどのようなところがあるのかご紹介していきたいと思います。
bitFlyer
日本国内のビットコイン取引所として、取引量・ユーザー数・資本金ともにNo.1を誇るのがビットフライヤーです。
ビットフライヤーには、MUFG、三井住友、みずほなどメガバンクも出資していて、資金面では頭一つ抜けています。
そしてビットフライヤーが提供するサービス「Lightning FX」にてビットコインのFXをすることができます。
Lightning FXは取引スピードが高速なのが特徴のひとつで取引がスムーズに実行されています。
レバレッジは1倍・2倍・ 3倍・5倍・10倍・15倍がありセキュリティ体制や不正出金被害への補償サービスも充実しており国内でも人気の取引所となっています。
Coincheck
coincheckはスマホアプリのデザインに優れており、初心者でも直感的に操作しやすいといった声が上がっています。
また仮想通貨の品揃えは他の仮想通貨取引所よりも豊富で、仮想通貨を貸し出して利息収入を得るなんてこともできちゃいます。
coincheckのレバレッジ取引は最大5倍となっているのが特徴です。
ここの取引所ではFXをする場合あらかじめ資金をレバレッジアカウントに移動させる必要があります。
そして証拠金維持率が80%を下回った際には取引所から注意のメールが届くようになっています。
その後証拠金維持率が50%を切ると強制ロスカットとなることがあります。
証拠金維持率が高く設定されているのは利用者に多額の損失を出させないためなのかもしれません。
GMOコイン
GMOコインは、為替FXでも有名なGMOが運営している仮想通貨（ビットコイン）に特化した取引所です。
実際に仮想通貨を売買するのではなく、あくまでFXの対象としてビットコインを取り扱っているのが特徴です。
短期間での売買を繰り返して利ざやで儲けたいと考えている人にとっては、スプレッドが他の取引所に比べて最低スプレッド500円と狭いため、おすすめです。
またFXのため、5倍（証拠金率20％）までレバレッジをかけることができます。
資産状況や投資経験などを踏まえて、最大25倍（証拠金率4％）までレバレッジを引き上げることができるのも魅力のひとつです。
ただし、もともと値動きが激しいビットコインにさらにレバレッジをかけるのは、予想と逆に値動きした際のリスクがとても高いため、ご自身の資産状況をしっかり鑑みて運用を心がけてくださいね。
またPCツール、スマホ専用アプリ共に初心者に使いやすい仕様になっています。
ビットコイン取引を始めようかなと思っている方はGMOグループの実績と信頼もあるGMOコインをチェックしてみてください。
その他の取引所の情報が知りたい方は以下の記事もご覧になってください。
まとめ
今回はビットコインのFX(証拠金取引)で得た利益の税金の扱いについてお伝えしてきました。
仮想通貨はまだまだ法整備が追いついていない部分も多くこれからも変わり続けていくかと思います。
FX(外国為替証拠金取引)取引の利益が当初は仮想通貨と同じ累進課税だったのが、後に定率課税に変更されたようなこともあったように今後の情報は常にチェックしたほうがいいでしょう。
またFXは魅力がある反面リスクも高い取引なのでしっかりと計画をたて、知識を得ながら適度にチャレンジしていきましょう。
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