起業前に知っておきたい!起業時に使える資金調達方法まとめ!

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起業時に、資金をどうやって調達するのかは起業家にとって永遠の課題かもしれません。

資金調達といって、一番最初に思いつくのは銀行からの融資だと思いますが、本当にうまくいくか分からないビジネスに対して、多くの銀行はなかなか貸付をしてくれません。

しかし、がっかりする必要はありません。今の時代、銀行からの融資以外にも、公的機関からの融資、補助金・助成金、VCやエンジェル投資、クラウドファンディングなど、様々な資金調達手段があります。

この記事では創業時の資金調達手段を網羅的にまとめました。いつか起業を考えている方や、まさにこれから起業をしようとおもっている方に、ぜひ役立てば幸いです。

融資(日本政策金融公庫)

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日本政策金融公庫という金融機関があります。

聞きなじみのない方もいると思いますが、ここは国が100パーセント出資している公的な金融機関です。

そんな日本政策金融公庫の主な業務を以下に挙げてみました。

  • 小口の事業資金融資
  • 創業支援地域活性化支援
  • 中小企業への長期事業資金への融資
  • イノベーション支援・海外展開支援・再生支援

引用:日本政策金融公庫「よくある質問:Q3日本公庫の主な業務は何ですか?」より抜粋

公庫はまさに起業家を支援していることが主な業務の一つになっていることが分かりますね。

公庫の融資制度には、創業を考えている方に適した様々な融資制度が存在します。

その中でも代表的な2つを紹介します。

新創業融資制度

公庫の代表的な起業家向けの融資制度です。

なんと、無担保・無保証で3000万を借入することができます(運転資金は1500万まで)。

民間の金融機関で借入を行いたい場合、代表者の担保なしで貸してくれるところはなかなかないです。

ましてや、事業実績のない創業時ほど融資条件が優遇されるので、非常に魅力的な制度です。

条件としては税務申告を2期終えるまでに申し込まなければならないので、創業当初の早い段階で申請したほうが良いでしょう。

 

中小企業経営力強化資金

こちらも起業家が使いやすい公庫の融資制度です。

創業7年目までの企業が申請でき、最大2000万までの借入が可能になっています。

 

ここでは同じ公庫の創業融資との違いについて挙げてみたいと思います。

  新創業融資制度 中小企業経営力強化資金
直接申し込めるか 可能 認定支援機関を通す必要あり
金利 高い 低い

大きな違いとしては新創業融資制度は企業が直接融資を申し込めることができる一方で、中小企業経営力強化資金では必ず国の認定支援機関に指定された税理士事務所を通して申請する必要があります。

ただ、借入の際の金利は認定支援機関のお墨付きをもらっている中小企業経営力強化資金を利用したほうが低金利で融資を受けることができます。

認定支援機関の手数料も含めると新創業融資のほうが若干コストは低くなりますが、中小企業経営力強化資金では税理士が事業計画書や借入申し込み書を作成してくれるので、申請にかかる手間や融資の通りやすさなどを総合的に考えて申し込みましょう。

また、両方の制度を使って融資を受けることも一定期間を置けば可能になります。

 

融資(信用保証協会の制度融資)

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信用保証協会とは国の「信用保証協会法」という法律に基づいて設立された公的機関で、基本的に都道府県ごとに置かれています。

制度融資とは金融機関と保証協会とが連携して融資を行う制度で、保証協会の保証を受けて金融機関が企業にお金を貸すという仕組みになっています。

メリットとして、制度融資を使えば、公庫の新創業融資よりは低金利で融資を受けることができる可能性が高いです。

デメリットとしては、自治体によって融資制度が違っていたり、金融機関と保証協会の二重の承認が必要なため申請から融資実行まで手間や時間がかかることが挙げられます。

 

国や自治体の補助金・助成金

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国や各自治体では、創業者向けの公的支援(補助金、助成金)を行っているところは沢山あります。

助成金も補助金も、基本的には返済不要です。(一部、一定条件を満たすと返済義務が発生するものがある)

活用できる補助金・助成金のプログラムがあれば利用しない手はないでしょう。

ただし、この自分に合った補助金・助成金を見つけるというのが一苦労です。

補助金・助成金は、国・都道府県単位・各市町村単位で、それぞれ異なる補助金や助成金支援を行っており、またその告知方法についても、各自治体がHP上で情報を配信しているだけなので、慣れるまで自分に合った制度を見つけるのは非常に困難です。

下記の記事では、その中でも代表的な補助金・助成金をまとめたので気になる方は、チェックしてみてください。

 

親や兄弟、親戚、友人などから借りる

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これまでは、公的な枠組みを使った資金調達方法を考えてきました。

ただし、どの方法も一定の手続きと時間が必要となります。理由があってすぐにビジネスを始めたいときは、親や親戚、友人に頼るのも一つです。

あなたを信頼していいる身内であれば、審査も金利も必要なく、もしかしたら資金の借りやすさでは一番なのかもしれません。

しかし、これは諸刃の剣でもあります。お金の貸し借りによって、後々人間関係が破綻してしまうケースも少なくありません。数ある資金調達の中でも、最後の最後の奥の手として考えることをおすすめします。

もし親しい間柄の人から事業資金を借りる場合は、例え親しい間柄であっても、お金を借りるときは契約書を交わすなど返済の責任をはっきりと示すことが重要です。

 

個人投資家(エンジェル投資家)・ベンチャーキャピタル(VC)

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(補助金・助成金を除き)ここまでは、返済義務が発生する資金調達手段について紹介してきました。

ここからは、返済義務のない資金調達方法を紹介します。

まずは、個人投資家(エンジェル投資家とも呼ばれる)やベンチャーキャピタル(VCと略される)からの出資です。

個人投資家やVCは会社に出資をするかわりに、投資金額に見合った企業の所有権の一部を得ることになります。

起業家は企業を成長させることで、株主である個人投資家やVCに利益還元していくことになります。

エンジェル投資家やVCからは、資金の他にも、ビジネスノウハウやビジネスマッチングのサポートも提供してもらえることがあるので、資金+αが期待できるのも魅力の一つです。

借金せずにお金を調達できる素晴らしい手段ですが、成長性の高いポテンシャルを持った企業でないと投資を受けるのは難しいです。

 

クラウドファンディング

 

 

 

 

 

クラウドファンディングとは、群衆(crowd)と資金調達(funding)を組み合わせた金融造語です。ソーシャルファンディグとも呼ばれます。

クラウドファンディングは、起案者がまず実現したいこととそれに必要な資金をインターネット上で提示します。

それに共感した支援者が資金提供を行い、起案者はその支援金をもとに実行に移すという流れです。IT化社会ならではの方法で、不特定多数の人から資金提供を受けられることができます。

クラウドファンディングには、寄付型、購入型、融資型など様々なものがあります。

クラウドファンディングは、キングコングの西野亮廣さんが、クラウドファンディングを使って絵本の出版をしたり、美術館建設などを手がけたりが有名で、それをきっかけに知った人も多いのではないでしょうか。

「現在考えているビジネスは、そもそも人々の共感を生むサービスなのか?」と、テストマーケティングの側面もあります。

クラウドファンディングは、起業家との相性は高いと言えるのではないでしょうか。

 

ICO(仮想通貨で資金調達)

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ICOとは、Initial coin offeringの略称で、資金調達をしたい起業が独自の仮想通貨を発行・販売し資金調達を行う方法です。

株式市場におけるIPOの、仮想通貨版だとイメージすれば分かりいやすいかと思います。

2014年に始まったとても新しい資金調達手段で、その後、ICOを使った資金調達金額は急激に増えていきました。

2017年4~6月の3か月間だけで世界のICOを使った資金調達金額は7.9億ドル(日本円で870億円)に上っており、同じ時期のベンチャーキャピタルの調達額2.3億ドル(250億円)の倍以上になっています。

ただし、ICOはその手軽さや、まだルールが成熟していないことから、詐欺まがいのICOも横行しており、実施において注意が必要です。

コインチェックによる580億円の仮想通貨流出事件や、その後の取引所のハッキングなども重なり、仮想通貨および、それを使ったICOに対してネガティブなイメージを持っている人も少なからずおり、全盛期よりも資金調達難易度は上がっております。

 

まとめ

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以上様々な資金調達手段をまとめました。

それぞれにメリット・デメリットがありますが、自分に合った資金調達方法見つける上での参考になれば嬉しいです。

その中でも、これから創業する方や、創業間もない経営者の方は、公的支援制度は、企業側のリスクが限定されているため、ぜひ検討してみることをおすすめします。