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起業する時やビジネスを拡大しようとした時に、資金をどうやって調達するのかは起業家にとって永遠の課題かもしれません。

一番最初に思いつくのは銀行からの融資だとおもいますが、普通の銀行はなかなか起業したばかりの会社にお金は貸してくれないかもしれません

それでも今の時代、公的機関からの融資、補助金・助成金、友人、知人からの借り入れ、VCなど様々な手段が考えられます。

この記事では創業時の資金調達手段を網羅的にまとめました。

皆さんの起業の際、是非お役立てください!

融資(日本政策金融公庫)

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日本政策金融公庫という金融機関があります。

聞きなじみのない方もいると思いますが、ここは国が100パーセント出資している公的な金融機関です。

そんな日本政策金融公庫の主な業務を以下に挙げてみました。

  • 小口の事業資金融資
  • 創業支援地域活性化支援
  • 中小企業への長期事業資金への融資
  • イノベーション支援・海外展開支援・再生支援

引用:日本政策金融公庫「よくある質問:Q3日本公庫の主な業務は何ですか?」より抜粋

まさに起業家を支援していることが主な業務の一つになっていることが分かりますね。

公庫の融資制度には、創業を考えている方に適した様々な融資制度が存在します。

その中でも代表的な2つを紹介します。

新創業融資制度

公庫の代表的な起業家向けの融資制度です。

知っている方も多いかもしれません。

無担保・無保証で3000万を借入することができます(運転資金は1500万まで)。

民間の銀行で借入を行いたい場合、担保なしで貸してくれるところはなかなかないと思います。

条件としては税務申告を2期終えるまでに申し込まなければならないので、創業当初の早い段階で申請したほうが良いでしょう。

中小企業経営力強化資金

こちらも起業家が使いやすい公庫の融資制度です。

創業7年目までの企業が申請でき、最大2000万までの借入が可能になっています。

詳しくは以下の記事をご覧ください。

中小企業経営力強化資金とは?低金利・無担保で利用可能!

ここでは同じ公庫の創業融資との違いについて挙げてみたいと思います。

  新創業融資制度 中小企業経営力強化資金
直接申し込めるか 可能 認定支援機関を通す必要あり
金利 高い 低い

大きな違いとしては新創業融資制度は企業が直接融資を申し込めることができる一方で、中小企業経営力強化資金では必ず国の認定支援機関に指定された税理士事務所を通して申請する必要があります。

ただ、借入の際の金利は認定支援機関のお墨付きをもらっている中小企業経営力強化資金を利用したほうが低金利で融資を受けることができます。

認定支援機関の手数料も含めると新創業融資のほうが若干コストは低くなりますが、中小企業経営力強化資金では税理士が事業計画書や借入申し込み書を作成してくれるので、申請にかかる手間や融資の通りやすさなどを総合的に考えて申し込みましょう。

また、両方の制度を使って融資を受けることも一定期間を置けば可能になります。

融資(信用保証協会の制度融資)

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信用保証協会とは国の「信用保証協会法」という法律に基づいて設立された公的機関で、基本的に都道府県ごとに置かれています。

制度融資とは金融機関と保証協会とが連携して融資を行う制度で、保証協会の保証を受けて金融機関が企業にお金を貸すという仕組みになっています。

制度融資を使えば上記の公庫の新創業融資よりは低金利で融資を受けることができます。

デメリットとして自治体によって融資制度が違っていたり、金融機関と保証協会の二重の承認が必要なため申請から融資実行まで手間や時間がかかることが挙げられます。

国や自治体の補助金・助成金

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国や自治体で新規の創業者向けの補助金、助成金を出しているところは沢山あります。

自分のやりたい事業に合った補助金のプログラムがあれば利用しない手はないでしょう。

ただやみくもに自治体のホームページから探すのは非効率かもしれません。

例えば「J-Net21」というサイトでは自治体の様々な公募情報や助成制度を探すことができます。

特に地方振興に関連した助成制度はとても多いので、是非探してみましょう!

友人や親戚から借りる

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ここまで公的な枠組みを使った資金調達方法を考えてきました。

ただ起業を考えたときに頼りやすいのは親や親戚、友人ではないでしょうか。

近い間柄であれば審査も金利も必要なく、資金の借りやすさでは一番なのかもしれません。

しかし、これは諸刃の剣でもあります。

安易に人からお金を借りたことで後々重大なトラブルに発展し人間関係が破綻してしまうことも少なくありません。

例え親しい間柄であっても、お金を借りるときは契約書を交わすなど返済の責任をはっきりと示すことが重要です。

個人投資家・ベンチャーキャピタル(VC)

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ここまでは起業を目指す人がお金を借りる手段について書いてきました。

でも、お金を返さなくてもいい方法があるのを知っていますか?

個人投資家(エンジェルとも呼ばれる)やベンチャーキャピタル(VCと略される)と呼ばれる企業は起業家にお金を貸す代わりに企業に投資をします。

投資を受けた起業家はお金を返さなくてもいい代わりに、自分の会社の株式を個人投資家やVCに渡すことになります。

少し難しいですが、株式とは会社の所有権を分割したものなので、個人投資家やVCは投資した企業の所有権の一部を得ます。

起業家は企業を成長させることで間接的に利益を個人投資家やVCに還元していくことになります。

借金せずにお金を調達できる素晴らしい手段ですが、成長性の高いポテンシャルを持った企業でないと投資を受けるのは難しいかもしれません。

 

ICO(仮想通貨で資金調達)

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ビットコインという言葉を聞いたことはありますか?

ICOとはInitial coin offeringの略称で、ブロックチェーンという技術を使った仮想通貨を企業が発行し、投資家がそれを購入することで資金調達をする方法です。

難しい言葉が並んでいて何か未来的な感じですよね。

2014年に始まったとても新しい資金調達手段ですが、実はICOを使った資金調達金額は最近急激に増えています。

2017年4~6月の3か月間だけで世界のICOを使った資金調達金額は7.9億ドル(日本円で870億円)に上っており、同じ時期のベンチャーキャピタルの調達額2.3億ドル(250億円)の倍以上になっています。

日本国内で企業がICOを行った事例はまだありませんが、日本企業が海外で調達した例はあり、またAnyPayやテックビューロといったITベンチャー企業がICOプラットフォームの整備に向けて動き出しています。

ICOは企業にとって非常にメリットが多いため、数年後にはもしかしたら起業したい人が気軽に利用できるような仕組みが出来上がっているかもしれませんね。

 

ビットコインと同様に最近急拡大している資金調達手段として「クラウドファンディング」というのもあります。

詳しくは以下の記事をご覧ください。

クラウドファンディングとは?起業家の資金調達の新しい選択

まとめ

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以上様々な資金調達手段をまとめました。

創業当初は公的機関の制度を利用して融資を受け、会社の成長が軌道に乗ってからはベンチャーキャピタルからの出資も考えてみるという形がいいのかもしれません。

またICOに代表されるように最近では様々な資金調達手段が出てきています。

常にアンテナを高く張って新しい情報を仕入れることも満足のいく資金調達を実現する近道かもしれません。

 

様々な資金調達手段を紹介してきました。それぞれにメリットデメリットがありますが、すべての企業に共通して一番資金を調達できる可能性が高いのは最初のほうに挙げた公的機関を利用した融資です。

当サイトではベンチャー起業の融資申請に精通した税理士事務所と提携しているので、より詳しく制度の内容を知りたい方や、実際に申請を考えている方はお気軽にお問い合わせください。

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