母子家庭(シングルマザー)が利用できる手当・給付金一覧

元気な子供

 

母子家庭・父子家庭では日々の生活費や教育費・子育て費用など色々な面でお金の心配が多いですよね。

世帯収入も下がってしまった一方で、子供を育てるのにまだまだお金が必要という心配でいっぱいだと思います。

そんな方の助けとなるのが、母子家庭(父子家庭)向けの手当てや制度です。

母子家庭向けの手当てや制度は、国が実施しているものから、地方自治体が実施しているものまで、様々です。

今回は、シングルマザー・シングルファザーが貰える手当や補助金、利用できる制度を一挙にまとめました。

あなたが受け取れるはずの手当てや、利用できるはずの給付制度があるかもしれません。ぜひチェックしてみてください。

 

POINT!

  • 母子家庭が貰える手当・補助金がすべてわかる!
  • 母子家庭が貰える可能性のある手当や補助金も同時に紹介!
  • 母子家庭の平均年収と、節約のコツを紹介!

 

なお、今回は、表記を「母子家庭」と統一しますが、特に断りがない場合、「父子家庭」も同様の扱いとなります。予めご了承ください。

母子家庭が貰える手当・給付金、利用できる制度まとめ

計算機

母子家庭が貰える手当・給付金一覧

児童手当

旧子ども手当。母子家庭に限らず、中学校までの子供を養育する親が対象です。

 

母子手当(児童扶養手当)

母子家庭や父子家庭が対象です。ここでは児童手当との混同を避けるために、母子手当と呼びます。

 

母子家庭が利用できる制度一覧

自立支援給付金

母子手当の支給を受けている家庭が対象の、国による制度です。

 

資格取得のための自立支援教育訓練給付金と、特に看護師や介護福祉士等の資格取得のための高等職業訓練促進給付金があります。資格取得の主体は、母子家庭(父子家庭)の親側です。

 

寡婦控除

夫(または妻)と離婚・死別した人が対象。一定額が所得から控除され、税金が安くなります。

 

利用できる可能性のある国の手当・制度一覧

特別児童扶養手当

20歳未満の障害を有する児童を養育している家庭が対象です。

 

障害児福祉手当

20歳未満の常時介護が必要な、重度の障害を有している児童を養育している家庭が対象です。

 

生活保護

何らかの事情により生活が困窮している家庭が対象です。

 

利用できる可能性のある地方の手当・制度一覧

児童育成手当

主に東京都の制度です。母子手当の東京版と考えてください。

 

医療費助成制度

地方自治体による、医療費の助成制度です。

 

住宅手当

母子家庭が対象の、住宅手当や家賃補助を目的としています。地方自治体の制度です。

 

それでは、各制度について詳細をご説明していきます。

児童手当

ヒント

児童手当の支給対象者と支給要件

児童手当の支給対象者は、0歳~15歳の国内に住所がある子供です。

15歳というのは、中学校卒業の年度末までを指します。

 

また、児童手当には所得制限があります。

児童手当の所得制限は、扶養家族の人数で決まります。

 

扶養親族の人数 所得換算額 収入換算額
0人 622万円 833.3万円
1人 660万円 875.6万円
2人 698万円 917.8万円
3人 736万円 960万円
4人 774万円 1002.1万円
5人 812万円 1042.1万円

 

児童手当の所得制限は以上のようになります。

例えば、専業主婦世帯で児童が2人(扶養家族が3人)の場合、所得制限額は736万円(収入換算だと960万円)となります。

児童手当の支給金額

児童手当の支給額は、子供の年齢によって違います。

児童手当の支給額は以下の通りです。

子供の年齢 支給額
0歳~3歳 15,000円
3歳~12歳(小学校卒業まで) 第一子・第二子 10,000円
第三子以降 15,000円
中学生 10,000円

児童手当の支給日また、上の所得制限額を超えている場合は、子供一人に対して一律5000円が児童手当として支給されます。

 

児童手当の支給日

児童手当の支給日は、2月・6月・10月の年3回、指定した金融機関に振り込まれます。

申請はいつまで?

児童手当は、子供が生まれてから15日以内に、お住いの地方自治体に申請することで受け取ることが出来ます。

 

また、他のの地方自治体に引っ越した時も、15日以内に引っ越し先の地方自治体に申請する必要があります。

母子手当(児童扶養手当)

サイコロ

母子手当の支給対象者と支給要件

母子手当の支給対象者は、18歳未満の児童を養育している母子家庭です。

 

また、未婚のシングルマザーの方や、両親のどちらかが重度の障害を有している場合も、支給対象になります。

支給金額

母子手当の支給額は、所得によって変わります。

扶養親族の人数 所得限度額
全額支給の所得限度額 一部支給の所得限度額
0人 49万円 192万円
1人 87万円 230万円
2人 125万円 268万円
3人 163万円 306万円
4人 201万円 344万円

母子手当の全額支給

母子手当が全額給される場合の支給額は以下の通りです。

 

POINT!

  • 子供1人の場合:42,500円/月

 

  • 子供が2人の場合:52,540円/月

 

  • 子供が3人以上、1人増えるごとに:+6,020円/月

 

母子手当の一部支給

母子手当の一部支給額は以下の計算式で求めることが出来ます。

 

母子手当の一部支給額=42,490円ー(所得ー全額支給所得限度額)×0.0226993

 

例えば、母親の所得が160万円で、子供が1人いるケースの母子手当支給額は

42,490円ー{(1600,000円ー870,000円)×0.0226993}

=42,490円ー(730,000円×0.0226993)

=42,490円-16570円(10円未満四捨五入)

25920円

 

となります。

母子手当は親と同居していてももらえる?

母子手当は親と同居していても支給されることがあります。

扶養親族の人数 扶養義務者の所得限度額
0人
236万円
1人
274万円
2人
312万円
3人
350万円

 

親の扶養に入っている場合は、親の所得が基準となります。

 

また、自分も働いている場合は、両者の所得が基準となります。

母親の所得は、通常の基準限度額に則り、親の所得は扶養義務者の限度額に則ります。

 

ただ、実家に住んでいると、不明瞭な理由で母子手当の支給を断られることもあるそうなので、こればかりは申請してみないことにはわかりません。

支給日

母子手当は、4月・8月・12月の年3回、指定した金融機関に振り込まれます。

手続き・申請方法

母子手当の申請には、認定申請書というものが必要です。

認定申請書は、役所に取りに行くか、ホームページからダウンロードして手に入れましょう。

 

認定申請書に必要事項を記入して、預金通帳や、マイナンバーカードなどを添付して、役所に提出しましょう。

 

彼氏ができると支給停止に?

母子家庭のお母さんに彼氏ができると、児童扶養手当が受給停止になるという驚きの事実があります。

 

というのも、児童扶養手当は、生活援助がない母子家庭が対象となっており、彼氏と同居としている頻繁に男が出入りしていると、金銭的援助を受けていると見なされるケースがあるからです。

 

支給条件の一つにひとり親世帯であることというものがあり、ともすると不正受給の疑いをかけられてしまう可能性もあるので十分に気をつけましょう。

 

自立支援給付金

豚の貯金箱

自立支援給付金は、主に自立支援教育訓練給付金高等職業訓練促進給付金の2つがあります。

 

ともに母子家庭の母が、職業教育を受ける際に、その費用の一部が支給されるというものです。

自立支援教育訓練給付金

自立支援教育訓練給付金は、母子家庭の母の能力開発を支援するものです。

自立支援教育訓練給付金の対象者
  • 母子家庭の母であり、子供が20歳以下の児童であること
  • 児童扶養手当を受給している、または同等の所得水準である
  • 適職につくのに必要であると認められる職業訓練・教育を受けていること
自立支援教育訓練給付金の支給金額
  • 経費の60%(12,001円~200,000円)
対象となる講座
  • 建築、電気工事、農業関係などさまざま
申請方法
  • 地方自治体に申請し、講座の指定を受ける

高等職業訓練促進給付金

高等職業訓練促進給付金は、母子家庭の母が看護師や介護福祉士等の資格取得のため、1年以上養成機関で修業した際に受給できる補助金です。

高等職業訓練促進給付金の対象者

  • 母子家庭の母であり、子供が20歳以下の児童であること
  • 児童扶養手当を受給している、または同等の所得水準である
  • 仕事・育児と、職業訓練の両立が困難であること
高等職業訓練促進給付金の支給金額 住民税非課税世帯
  • 100,000円/月
住民税課税世帯
  • 70,500円/月
支給期間
  • 訓練期間(上限3年)
対象となる資格
  • 看護師、介護福祉士など地方自治体長が指定したもの

 

寡婦(夫)控除

水滴

寡婦控除は、配偶者と別れた方が受けることが出来る所得控除です。

寡婦(夫)控除の支給対象者と支給要件

寡婦控除は、受給者が)女性(寡婦)か男性(寡夫かで要件が違います。

 

寡婦控除の要件

寡婦控除を受けるには、女性が配偶者と別れてから再婚していない上で、以下のどちらかを満たしていれば良いです。

 

  • 扶養親族、または生計を一にする子供がいる(子供の総所得金額等は38万円以内)
  • 合計所得が500万円以内(死別の場合のみ)

 

以上の要件を満たしていれば、寡婦控除を受けることが出来ます。

 

これに加えて、特別の寡婦というものがあります。

特別の寡婦の要件は以下の通りです。

 

  • 夫と別れてから再婚していない
  • 扶養親族である子供がいる
  • 合計所得金額が500万円以下である

 

特別の寡婦に該当すると、通常の寡婦控除より、控除額が大きくなります。

寡夫控除の要件

寡夫控除を受けるには、以下の要件すべてに当てはまる必要があります。

寡婦控除より条件が厳しくなっています。

 

  • 妻と別れてから再婚していない
  • 合計所得額が、500万円以下である
  • 生計を一にする子供がいること

 

以上の要件を満たす人は、寡夫控除を受けることが出来ます。

 

寡婦(夫)控除の控除金額

寡婦控除の控除額は以下の通りです。

寡婦 一般の寡婦 27万円
特別の寡婦 35万円
寡夫 27万円

 

申告方法

寡婦控除の申告方法は、個人事業主と会社員で違います。

 

個人事業主の方は、確定申告書の寡婦控除の欄にチェックを入れます。

 

会社員の方は、年末調整書類の寡婦欄にチェックを入れるだけです。

 

ともに添付書類はいりません。

特別児童扶養手当

アイデア

特別児童扶養手当は、障害がある子供を持つ家庭に支給されます。

特別児童扶養手当の支給対象者と支給要件

特別児童扶養手当の支給対象者は以下の条件のいずれかに該当する児童です。

  • 身体障害者手帳1~3級程度の児童
  • 愛の手帳1~3級の児童
  • 上記に相当すると認められた児童

 

また、特別児童扶養手当には所得制限もあります。

扶 養
親族等
の 数
本     人 配偶者及び扶養義務者
収入額 所得額 収入額 所得額
0
1
2
3
4
5
6,420,000
6,862,000
7,284,000
7,707,000
8,129,000
8,551,000
4,596,000
4,976,000
5,356,000
5,736,000
6,116,000
6,496,000
8,319,000
8,596,000
8,832,000
9,069,000
9,306,000
9,542,000
6,287,000
6,536,000
6,749,000
6,962,000
7,175,000
7,388,000

厚生労働省のホームページより引用

支給金額

特別児童扶養手当の支給額は、

  • 重度の障害:51,700円/月
  • 中度の障害:34,430円/月

 

と、なっています。

支給日

特別児童扶養手当は、4月・8月・12月の年3回、指定した金融機関に振り込まれます。

特別児童扶養手当の申請方法

特別児童扶養手当は、役所で申請することが出来ます。

 

その際には、マイナンバー確認書類や、通帳などが必要です。

障害児童福祉手当

原っぱと青空

障害児童福祉手当の支給対象者と支給要件

障害児童福祉手当の支給対象者は、20歳未満の常時介護が必要な、重度の障害を有している児童のうち、以下の条件に該当する児童です。

  • 身体障碍者手帳1級、または2級の一部の児童
  • 愛の手帳1級、または2級の一部の児童
  • 上記に相当すると認められた児童

 

また、障害児童福祉手当にも所得制限があります。

 

扶 養
親族等
の 数
本     人 配偶者及び扶養義務者
収入額 所得額 収入額 所得額
0
1
2
3
4
5
5,180,000
5,656,000
6,132,000
6,604,000
7,027,000
7,449,000
3,604,000
3,984,000
4,364,000
4,744,000
5,124,000
5,504,000
8,319,000
8,596,000
8,832,000
9,069,000
9,306,000
9,542,000
6,287,000
6,536,000
6,749,000
6,962,000
7,175,000
7,388,000

厚生労働省のホームページより引用

 

支給金額

障害児童福祉手当の支給額は、14,650円/月です。

支給日

障害児童福祉手当は、2月・5月・8月・11月の年4回、指定した金融機関に振り込まれます。

申請方法

障害児童福祉手当は、役所で申請することが出来ます。

 

その際には、マイナンバー確認書類や、通帳などが必要です。

生活保護

電球とアイデア

活用できるものすべてを活用しても、生活していくことが出来ない場合、国から生活保護が支給されます。

生活保護の支給対象者と支給要件

生活保護を受ける用件は以下の通りです。

  • 援助してくれる親族等がいない
  • 土地や預金などの資産を保有していない
  • やむを得ない理由で働くことが出来ない

 

以上の要件を満たしたうえで、年金や手当などの収入が、最低生活費を下回っている時に、その差額が生活保護として支給されます。

 

最低生活費

世帯の収入と厚生労働大臣の定める基準で算出される。年齢や家賃、家庭状況など、かなり細かく計算されている。

 

支給金額

生活保護の支給額は以下のように算出されます。

最低生活費ー年金や手当などの収入=生活保護の支給額

 

生活保護の種類と内容

生活保護は主に8種類に分けられます。

生活を営む上で生じる費用 扶助の種類 支給内容
日常生活に必要な費用
(食費・被服費・光熱費等)
生活扶助
  • 基準額は、食費等の個人的と費用光熱水費等の世帯共通費用を合算して算出。
  • 特定の世帯には加算がある。(母子加算等)
アパート等の家賃 住宅扶助
  • 定められた範囲内で実費を支給
義務教育を受けるために必要な学用品費 教育扶助
  • 定められた基準額を支給
医療サービスの費用 医療扶助
  • 費用は直接医療機関へ支払(本人負担なし)
介護サービスの費用 介護扶助
  • 費用は直接介護事業者へ支払(本人負担なし)
出産費用 出産扶助
  • 定められた範囲内で実費を支給
就労に必要な技能の修得等にかかる費用 生業扶助
  • 定められた範囲内で実費を支給
葬祭費用 葬祭扶助
  • 定められた範囲内で実費を支給

 

生活保護の母子加算

加えて、母子家庭である場合、生活保護額に一定額が加算されます。

 

例えば、都市部などの物価が高い一級地で、子供が1人だと、23,170円/月加算されます。

支給日

生活保護は、毎月5日に固定されていることがほとんどです。

 

5日が休日の場合は、前日に繰り上げての支給となります。

申請方法

生活保護を受給するには、以下の手順を踏む必要があります。

  1. 事前相談
  2. 生活保護受給資格の審査
  3. 生活保護の支給

 

生活保護を受給するには、審査が必要です。この時に、何かしらの資産を持っていたり、援助できる親族がいると、審査の段階で落とされますので、あらかじめ身の回りを確認しておきましょう。

 

その他の制度(児童育成手当や住宅手当)を紹介!

電卓を指差す

児童育成手当

児童育成手当は、主に東京都の制度です。

 

18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童を養育している母子家庭に、児童1人につき15,500円/月が、2月・6月・10月の年3回、指定した金融機関に振り込まれます。

医療費助成制度

地方自治体が、母子家庭の医療費を助成してくれる制度があります。

 

地方自治体ごとに助成内容は様々ですが、所得制限があることが多いですので、注意しましょう。

 

母子家庭の医療費に関しては、なにかしらの援助をしている地方自治体がほとんどですので、役所に行って尋ねてみることをおすすめします。

 

例えば東京都では、住民税課税の母子家庭は1割の医療費負担になり、住民税非課税の母子家庭の医療費負担は0になります。

住宅手当

地方自治体が、母子家庭の住宅手当や、家賃援助をしてくれる制度です。

 

こちらも内容は地方自治体によって様々ですが、こちらも所得制限があることが多いので、あらかじめ確認しておきましょう。

 

ただ、母子家庭の医療費助成制度に比べて、住宅手当は実施している地方自治体が少ないのが現状です。

例えば東京都の武蔵野市(10,000円/月)や、東久留米市(3,500円/月)などが有名でしょうか。

 

母子家庭への住宅手当は、家賃が比較的高い都市部で実施されていることが多いようです。

国民健康保険料の減免

国民健康保険料は、母子家庭に限らず、世帯年収減少などで支払うことが難しくなった場合に、減額されることがあります。

 

国民健康保険料は、減額されることがあっても、免除されることはかなり少ないですので、注意しましょう。

 

国民健康保険料の減免は、申請しなければされないので、まずは役所に相談してみましょう。

国民年金の減免

こちらも母子家庭に限らず、所得の低下などを理由に、国民年金保険料の支払いが減免されることがあります。

 

国民年金保険料は、国民健康保険料とは違い、場合によっては、全額免除されます。

 

減免割合と、その割合の所得限度額は以下の通りです。

免除割合 所得限度額
100%免除 (扶養親族等の数+1)×35万円+22万円
75%免除 78万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等
50%免除 118万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等
25%免除 158万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等
納付猶予 (扶養親族等の数+1)×35万円+22万円

 

国民年金保険料は、減免制度がありますが、その分将来もらえる年金額が減ります。

ですので、国民年金保険料の減免申請をする際は、よく考えてからすることをお勧めします。

 

水道料金の減免

多くの地方自治体で、母子家庭に対する水道料金の減免制度を実施しています。

 

例えば東京都水道局では、母子手当を受給している世帯の

  • 水道料金基本料金と1月当たり10m³までの従量料金の合計額
  • 下水道料金1月当たり8m³までの料金

が免除されます。

 

こちらも、お住いの地方自治体の水道局に問い合わせてみましょう。

粗大ごみの手数料の減免

母子家庭では、粗大ごみの手数料が免除されることがあります。

 

例えば東京都では、母子手当を受給している家庭の粗大ごみの手数料が、全額免除されます。

 

粗大ごみの回収の申し込みをするときに、母子手当を受給している旨を伝えましょう。

保育料の減免

母子家庭に限らず、所得の低下などを理由に、保育料が減免されることがあります。

 

場合によっては保育料が全額免除となることも多いので、母子家庭で所得が低い旨を、保育園や地方自治体に伝えましょう。

交通機関の割引

多くの地方自治体で、母子家庭の方は定期券を安く購入できる制度があります。

 

特に母子手当を受給している方は、JRの定期券を3割引きで購入できる地方自治体が多いです。

 

ただ、通学定期券には適用されないので、注意しましょう。

母子家庭の平均年収は?生活費はどうやって節約する?

ペンと電卓

平均年収

平成28年度の厚生労働省による全国ひとり親世帯等調査によると、母子家庭の平均世帯年収は348万円父子家庭の平均世帯年収は573万円でした。

 

意外と多いと思われる方も多いでしょうが、これは母子手当などもらえるもの全てを含めた年収です。

お母さん、お父さん、単体の平均年収は243万円と、420万円です。

生活費の節約法

自炊をする

仕事で帰りが遅いため自炊する暇はないかもしれませんが、貧困の子供ほど肥満率が高いというデータもありますので、できるなら自炊をしましょう。

 

食費もかかりませんし、安売りの時にまとめ買いしてしまえば、頻繁に買い物に行く必要はありません。

スマホは格安スマホに

今時、スマートフォンは生活必需品ともいえるので、持っておいたほうが良いのは確かです。

 

ただ、大手キャリアのスマホではなく、格安スマホを用いることでスマホの通信費を大幅に節約することが出来ます。

 

クレジットカードを使う

これは賛否両論あると思いますが、クレジットカードを使うことでポイントが貯まります。

 

食費など絶対に買わなければいけないものでクレジットカードを使えば、ポイントはかなり貯まるでしょう。

 

ただ、クレジットカードを作るには、審査に通る必要があります。

 

家計簿をつける

お金の流れを可視化することは、節約をするうえでとても大事です。

 

いまでは、スマホのアプリで簡単に家計簿を作ることもできます。

 

お金の流れをわかりやすくして、無駄な出費を節約しましょう。

 

 

いかがでしたでしょうか?今回は、母子家庭が貰える手当や補助金をすべて紹介しました。

 

何かと不安要素も多くなりがちな母子家庭ですが、使える制度、手当はすべて使って、少しでもゆとりのある生活をしたいですね。