空き家問題とは?補助金や活用法・東京都の取り組みを紹介!

 

最近ニュースで日本の空き家率が上昇していることが取り上げられていますよね。

空き家が増えることで数々の問題が発生するとは周知されてはいるものの、日本の空き家率は年々上昇の一途を辿っています。

今回は、空き家が増えるとどんな問題が発生するのか、空き家対策としてどんな取り組みがされているのか、空き家を持っている人はどんな活用ができるかを紹介していきます。

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空き家どうして発生する?発生要因や件数の推移を紹介!

 

空き家の発生要因は!?

空き家が発生する要因として以下の4つが挙げられています。

二次的住宅 別荘などのそもそも日常的な使用を意図していない住宅
売却用住宅 売却意思はあるものの売り手が見つからないために、使用者がいない状態の住宅
賃貸用住宅 貸し出す意思はあるものの、借り手が付かずに使用者がいない状態の住宅
その他 相続先不明や改修工事を必要を懸念して、上記の3つ以外の理由で使用者のいない住居

 

この中で、空き家問題としてしばしば取り上げられるのは「その他」の部分です。

特に老朽化した住居は住む気にもならなければ、売り物にもならないので、いかにしてこうした住居を利用可能なものとしてよみがえられるかが資源の活用法として注目されています。

空き家は年々増加している?発生件数の推移は!?

野村総合研究所「2030年の住宅市場」(2017年度版)より

 

日本の空き家件数・空き家率はともに2013年の集計では過去最高を記録しており、年々上昇傾向にあります。

また、今後は少子高齢化の進展から件数・空き家率ともに上昇を続けていくと見込まれており、2033年には住居の30%は空き家になってしまうのではないかと推計されています。

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空き家が増えるとどんな問題が生じる!?

 

家に人が住んでいないだけは大した問題は生じないのではないかと楽観視している人も多いかもしれません。

しかし、空き家が増えることでその家だけでなく地域社会に大きな悪影響を及ぼしてしまうのです。

ここでは一般的に空き家の増加によって生じるとされる4つの問題点を紹介します。

①景観の悪化

まず1つ目の問題は景観の悪化です。

空き家は放置されて手入れが行き届いていないことが多いので、空き家が増えてしまうと街の景観が損なわれてしまう恐れがあります。

また衛生面からも空き家の増加は望ましくはないですよね。

②治安の悪化・防犯上の問題

2つ目は治安の悪化や防犯上の問題です。

空き家は長期間に渡って所有者が使用しないため、ホームレスが勝手に住み着いたり、不当なやり取りの場として悪用されることがあります。

すると街の中に誰も関与してこない自由な場所ができてしまうので、不法占拠者や犯罪者のアジトとして利用されうるのです。

③倒壊などの防災上の危険性

多くの空き家は老朽化を迎えており、こうした補修の必要性から保有を放棄している場合が多いです。

人が住んでいなければ空き家は急速に劣化するので、建物自体の構造が脆弱化して倒壊する危険性があります。

また、②と重なりますが放火などの犯罪行為の標的にもなりうるので、日常的な管理がなされない空き家は危険が潜んでいます。

④住宅市場のアンバランス化

これは街全体というより住宅市場に与える影響ですが、住居が余っていると住宅市場における市場価値が下がってしまう危険性があります。

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空き家対策への取り組みはにはどんなものがある!?

 

建築物を除去することで助成金がもらえる!?

東京都の品川区では除却助成金として、木造建築物を取り壊す際には対象の建築物の床面積に応じて所有者に対して助成金が支払われます。

具体的には、現在の建物の床面積(平方メートル)×2,6000円が上限が1,300万円として支給されます。

 

また、複数の建築物同士を合体して1つの大型建築物を作る際には、60万円〜100万円の助成金が支払われます。

空き家法の効果は!?所有者を動機付けする方法が必要?

空き家対策としてのもっとも効果が期待されているのが、空き家法の施行でした。

空き家法とは、空き家をまず定義し、自治体が空き家に入って実態を調べたり、所有者に対して適切な管理を指導する法律です。

これにはまず、住居の策定が必要なのでまだまだ進展途中ではありますが、国土交通省の算出では平成29年末におよそ50%の策定が完了するものとされています。

ただ空き家を認識するだけでなく、実際の改修や除却にまで指導力は持っていないので、どこまで効果を発揮できるかは不透明なので、所有者自身に改修・除却のインセンティブを与える仕組みが必要とされています。

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空き家の有効な活用例を紹介!

 

①宿泊施設としての利用

最近では民泊がブームになってきていますよね。

2020年の東京オリンピックに向けて、外国人観光客の宿泊施設への需要は高まっていく可能性は極めて高いので、部分的に改修を行なって、宿泊施設へと用途を変えるのは1つの手段です。

②売却・賃貸用の転用する

先ほど空き家の種類には4つあって、その他の項目に該当する空き家が問題を抱えていると言いましたね。

それならば、賃貸や売却用などの意図を持った空き家に変えるというのも大きな選択です。

その際には、老朽化対策の工事が必要になるかもしれないので、しっかりペイできるかは計算が必要ですね。

③事業用の住居として利用する

最近では古民家カフェがブームになっています。

老朽化した住居であっても、しっかり基礎工事を行なって安全が保証されれば味のある良い建物に生まれ変わります。

各地で古民家を利用した事業の成功例が上がっているので、自分が主体となってビジネスの場として利用する道もありますね。

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まとめ

 

今回は空き家が増加することでどんな問題が生じるのか、空き家対策としてどんな政策が施行されているのか、実際にはどういった活用法があるかなどを見ていきました。

今後高齢化社会の進展に伴って相続先が不明になってしまった住居は確実に増えていくので、どういった対応が取られていくのかは注目ですね。

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