ビットコインの分裂で得た利益の税金はどう計算するの？

ビットコインキャッシュやイーサリアムクラシックなど仮想通貨は分裂を繰り返し新しい仮想通貨が次々と誕生していますよね。

あたらしく生まれたコインは無料で付与され気がついたらコインが増えていたなんて人もいるのではないでしょうか。

それと同時に分裂によって得た利益の税金ってどうなるかわからない方も多いですよね。

そこで今回は仮想通貨の分裂によって得た利益の税金の計算についてお伝えしていきたいと思います。

仮想通貨で得た利益には確定申告が必要になりました！

まずはじめにビットコインなどの仮想通貨のことがまだよくわからないと思っている方も少なくないです。

下の記事ではそんな仮想通貨について詳しく解説しているのでよろしかったらご覧ください。

ビットコイン(Bitcoin)とは　仮想通貨に価値がある理由

仮想通貨の利益は雑所得！

過去に起きた仮想通貨関連の事件で被害を受けた人が多く出たこともあり2017年4月に「改正資金決済法」が実施され利用者に不利益が被られないよう厳格な資金管理などの規制が設けられました。

そして12月に国税庁から仮想通貨に関するQ＆Aが公表され、そこでビットコインなどの仮想通貨取引によって得た利益は基本的には雑所得とされる方針が発表されました。

雑所得の扱いとなるので税率は累進課税として計算されることとなり、利益に応じてその額は高くなります。

仮想通貨の利益は総合課税として給与所得等と合わせて所得税が適用されることになります。

そのため仮想通貨の取引で得た利益には確定申告が必要なのです。

所得税の税率一覧表

所得税は累進課税として計算され所得に応じて納税額が変わってきます。

納税額を計算する場合には下の計算表を使って求めることができます。

この表を使い所得税は次のように計算することができるかと思います。

所得税　＝　所得金額　×　税率　－　控除額

所得税の計算方法を解説！税率と税金の使い道

いくらの利益で確定申告が必要になるの？

最近の仮想通貨の盛り上がりで利益が出ている人たくさんいるのではないでしょうか。

しかし利益が出てて一体いくら利益が出たら確定申告が必要になるのか不安に思いますよね。

実際の計算では経費や控除などが考慮されるのですが、ここではあくまで目安として次のように言えるかと思います。

• 会社員が副業としてやっている場合：利益が20万円を超えたとき
• 他に所得がない場合：利益が38万円を超えたとき

副業として得た利益だと20万円を超えてから、他に所得のない場合には38万円を超えた時点で確定申告が必要となります。

仮想通貨は取引データが残っているので申告漏れで見つかる可能性も考えられます。

その場合には追加徴税など処罰の対象となってしまう可能性があるので注意しておきましょう。

※利益が副業で20万円、本業で38万円以下の場合でも住民税の申告は必要ですので市町村役場に申告してください。

ビットコインの税金と所得計算・国税庁の公表資料をもとに解説

仮想通貨の分裂で得た利益にかかる税金

ビットコインなど仮想通貨はときに分裂し取引所によっては新しいコインが自動的に配布されることがあります。

国税庁のQ&Aでは分裂によって取得した際の税金について次のように見解を示しています。

所得税法上、経済的価値のあるものを取得した場合には、その取得時点における時価を基にして所得金額を計算します。
しかしながら、ご質問の仮想通貨の分裂（分岐）に伴い取得した新たな仮想通貨については、分裂（分岐）時点において取引相場が存しておらず、同時点においては価値を有していなかったと考えられます。
したがって、その取得時点では所得が生じず、その新たな仮想通貨を売却又は使用した時点において所得が生じることとなります。なお、その場合の取得価額は０円となります。

国税庁の資料より引用

一見難しそうに見えますがじつはとても簡単です。

分裂によって入手した仮想通貨は0円で取得したということです。

運列して新しい仮想通貨が誕生したときは相場がまだない状態という場合があるので価格がないとして扱われるそうです。

そしてその後値段が上がって売却して利益を確定させた時点で税金を計算することとなります。

ビットコインを売却して得た利益にかかる税金の計算方法

仮想通貨の税金はどうやって計算するの？

仮想通貨の税金は所得税が適用されると冒頭でお伝えしました。

所得税が課税される場合には通常住民税も同時に課税されます。

そのため仮想通貨の税金を計算する場合には所得税と住民税の2つを合わせて考えていきます。

所得税は累進課税で所得によって納税額が変わりますが、住民税は一律で利益の10%が課税の対象となります。

1. 所得税　＝　所得金額　×　税率　ー　控除額
2. 住民税　＝　所得金額　×　10%

1と2を合わせた金額が合計の納税額となります。

実際に分裂によって得た利益の納税額を計算してみます。

あくまで考え方を示すためなので実際の相場などは考えずに進めますがご了承ください。

ある日分裂によって500枚の新しいコインが配布されたとします。

数ヶ月後そのコインは2,000円に値上がりしていたので100万円の価値になっていたので、その100万円をまるまる日本円に売却し手元に戻しました。

分裂による仮想通貨は0円で入手したことになるので利益は100万円となり所得金額となります。

そして次のステップではこの100万円という所得金額をもとに所得税と住民税を計算していくことになります。

所得税　＝　100万円(所得金額)　×　5%(税率)　ー　0円(控除額)　＝　50,000円
住民税　＝　100万円(所得金額)　×　10%　＝　100,000円

これらの所得税と住民税を足した150,000円が税金とざっくりと計算することができます。

実際にはその他の控除やら経費で多少少なくなったりします。

ビットコインのマイニングで得た利益の税金の計算方法

税金対策・節税方法はあるの？

実際に計算してみると意外と税金が高いと思われた方も多いのではないでしょうか。

現在様々な節税方法が発見されつつありますが、ここでもいくつか考えられる方法について見ていきたいと思います。

仮想通貨のまま保有する

一番カンタンで有効な手段としては仮想通貨をそのまま持ち続けることが考えられます。

仮想通貨は売却したりして利益を確定させた時点で税金が発生します。

そのため仮想通貨のまま持っている限りは税金がかかりません。

ただし価格が下落して利益が減ってしまうリスクもありますね。

ビットコインなど多くの仮想通貨の価格は現在右肩上がりとなっています。

将来仮想通貨に有利な方向へと税制が改正される見込みもあるので持ち続けることも一つの選択肢ではないでしょうか。

例えば、FX(外国為替証拠金取引)取引の利益は当初は仮想通貨と同じ累進課税だったのですが、後に定率課税に変更されたようなこともあったので可能性としては考えられるのではないでしょうか。

クラウドマイニングに申し込む

クラウドマイニングという言葉は聞いたことありますか？

クラウドマイニングとはあらかじめ料金を支払っておき、将来一定期間に渡ってインターネット上でマイニングをすることができる仕組みです。

マイニングは経費を計上することができるので、このクラウドマイニングの申し込み料金を経費として計上することで節税をするというのがクラウドマイニングを利用する目的となります。

さらにクラウドマイニングを利用すれば将来的には新たに仮想通貨を手に入れることもできるので一石二鳥の手段ですよね。

現時点ではクラウドマイニングは英語サイトのみとなっているので、解説しているブログなどを参考にしながら試してみてもいいかもしれませんね。

タックスヘイブンを利用する

タックスヘイブンとは所得税など税金が非常に安い国、地域に資産を移すことで、例えばシンガポールや香港、スイス、ケイマン諸島などがタックスヘイブンの地として挙げられることが多いのではないでしょうか。

こうし地域に自分の資産を移動させることで日本の重い課税を逃れることができてしまうのです。

ひとつ頭に入れておきたいことはこのタックスヘイブンは「脱税」とは異なるという点です。

あくまでもルールに則った手段と考えられます(場合によってはグレーな手段もありますが)。

現在日本から資産を海外に移そうと思ったら高額な「出国税」が課されますが、2017年11月時点で法律の解釈上仮想通貨は対象になっていない可能性が高いです。

いつか法律が改正される可能性も考えられるので、早めに税理士などに相談しておくのもいいかもしれません。

仮想通貨はどこで買える？ビットコインの取引所と入手方法

まとめ

今回は分裂によって得た利益にかかる税金についてまとめてきました。

仮想通貨は現在まだまだ法の整備が追いついていない状態で常に変わり続けているかとおもいます。

こうした仮想通貨の制度は今後変わっていく可能性が十分にあるためアンテナを張って最新情報にいち早くキャッチアップしてくことを心がけておきましょう。

ビットコインを他の仮想通貨と交換した時の税金の計算は？