「教師の給料は実際どれくらい?」
「どうしたら教師になれるの?」
「手当や福利厚生にはどんなものがある?」
このページを開いた方は、「教師」ついて上のような疑問を持ったことがある方もいるでしょう。
教師という職業は、年収や働き方が幅広く、イメージがつきづらいかもしれません。
この記事では、以下のことを解説しています。
- 小・中・高校教師の平均年収
- 教師がもらえる福利厚生、手当
- 教師の仕事内容
- 実際に教師として働く人の口コミ
- 教師になる方法
- 教師についてよくある質問
教師を目指している方も、ただ興味がある方も、知りたい情報が詰まっている記事になります!
ぜひ最後まで見ていってくださいね。
その他の年収事情について知りたい方は下のリンクから。
まずは知っておきたい!教師の給料・ボーナスの決まり
まずは、教師の給料やボーナスはどのように決まるのか、どのような手当がもらえるのかについて解説していきます。
実際の教師の年収事情が気になる方は、この後の「教師(小・中・高)の平均年収まとめ」という章をご覧ください!
①:基本給はあらかじめ決められている
- 公立校の給料は「級」と「号級」によって決まる。
- 私立校の給料は学校により異なる。
公立校の教師は公務員であるため、「級」と「号給」という2つの指標によってあらかじめ基本給が決められています。
「級」とは仕事内容の複雑さや責任の重さに応じた区分のことで、級が上がることを「昇格」と言います。
「号給」とは経験年数によって級をさらに区分したもののことで、号級が上がることを「昇給」と言います。
公立校の教師の給料はこれら2つよって決められており、給料は年功序列で上がっていきます。
一方、私立校はそれぞれの学校法人が運営しているため、給料は様々です。
しかし、多くの私立校は公立校の給料体系を採用しており、私立と公立では教師の給料に大差がありません。
実際に、公益社団法人私学経営研究会の公開した「私学の賃金・有期雇用・定年・再雇用に関するアンケート調査報告書」によると、私立の高校教師のうち約8割(回答数388中311)が「年功給中心」と答えており、私立校の教師も基本的には年功序列で昇給していくと考えられます。
②:ボーナスは年2回支給される
- ボーナス=期末手当+勤勉手当
- 6月30日頃と12月10日頃に支給される
- 給与の4.3ヶ月分支給される
ボーナスとは何か?
教師のボーナスとは、「期末手当」と「勤勉手当」という2つの手当の合計を指します。
期末手当:在職期間に応じて支給
勤勉手当:勤務成績に応じて支給
いつ支給される?
公務員のボーナスは6月30日頃と12月10日頃の年2回に分けて支給されます。
いくら支給される?
人事管理を担当する行政機関である人事院が、毎年8月に「人事院勧告」というものを行い、基本給の何ヵ月分をボーナス額とするかを確定します。
ボーナスの計算方法は以下のようになっています。
ボーナス=(基本給+地域手当+扶養手当)×4.3ヶ月分
人事院「給与勧告の骨子」
教師(小・中・高)の平均年収まとめ
ここからは、公立の小・中・高校の教師の平均年収をそれぞれご紹介した上で、【年代別・都道府県別・経験年数別】といった項目別に教師の平均年収を見ていきます。
小・中学校教師(公立)の平均年収:約673万円
平均給料月額 | 352,099円 |
諸手当月額 | 57,328円 |
年間ボーナス | 約176万円 |
平均年収 | 約667万円 |
※出典:総務省「令和3年地方公務員給与実態調査結果等の概要」,人事院「給与勧告の骨子」
平均年収は、以下のような計算により求めました。
人事院の資料より、公務員のボーナスは(月給+手当)×4.3ヶ月分として計算しています。
(平均給料月額+諸手当月額)×12ヶ月+ボーナス(4.3ヶ月分)
=(352,099円+57,328円)×12ヶ月+約176万円
=約667万円
高校教師(公立)の平均年収:約714万円
平均給料月額 | 371,612円 |
諸手当月額 | 62,537円 |
年間ボーナス | 約186万円 |
平均年収 | 約707万円 |
※出典:総務省「令和3年地方公務員給与実態調査結果等の概要」人事院「給与勧告の骨子」
平均年収は、以下のような計算により求めました。
人事院の資料より、公務員のボーナスは月給+手当の4.3ヶ月分として計算しています。
(平均給料月額+諸手当月額)×12ヶ月+ボーナス(4.3ヶ月分)
=371,612円+62,537円×12ヶ月+約186万円
=約707万円
小・中・高校教師の平均年収をお伝えしてきましたが、大学教授の年収事情についての記事も公開しているので、気になる方は下のリンクからどうぞ!
【年代別】教師(私立・公立)の平均年収
小・中学校と高校に分けて、教師の年代別の平均年収をご紹介します。
小・中学校教師 | 高校教師 | |
20~24歳 | 約331万円 | 約337万円 |
25~29歳 | 約461万円 | 約431万円 |
30~34歳 | 約557万円 | 約552万円 |
35~39歳 | 約669万円 | 約659万円 |
40~44歳 | 約730万円 | 約747万円 |
45~49歳 | 約813万円 | 約803万円 |
50~54歳 | 約883万円 | 約861万円 |
55~59歳 | 約933万円 | 約922万円 |
60~64歳 | 約847万円 | 約754万円 |
65~69歳 | 約750万円 | 約664万円 |
70歳~ | 約464万円 | 約644万円 |
※出典:厚生労働省「令和3年賃金構造基本統計調査」
※上記数値は、「きまって支給する現金給与額(≒月収)×12ヶ月+年間賞与その他特別給与額」で算出しています。
小・中学校、高校共に、年齢が上がるほど教師の年収が上がっていく「年功序列」であることが分かり、50代後半が年収のピークになっています。
上記の数値では、小中高で教師の年収に大差はありません。
【都道府県別】教師(私立・公立)の平均年収
次に、教師の都道府県別の平均年収を見ていきます。
小・中学校教師 | 高校教師 | |
北海道 | 589.7万円 | 687.3万円 |
青森県 | – | 410.6万円 |
岩手県 | 491.4万円 | 460.3万円 |
宮城県 | – | 562.4万円 |
秋田県 | 711.0万円 | 617.4万円 |
山形県 | 729.1万円 | 493.6万円 |
福島県 | 550.6万円 | 581.2万円 |
茨城県 | 493.4万円 | 717.6万円 |
栃木県 | 572.9万円 | 629.5万円 |
群馬県 | 602.4万円 | 601.4万円 |
埼玉県 | 617.4万円 | 666.8万円 |
千葉県 | 626.1万円 | 682.3万円 |
東京都 | 785.4万円 | 834.4万円 |
神奈川県 | 764.8万円 | 689.0万円 |
新潟県 | 695.9万円 | 462.0万円 |
富山県 | 610.9万円 | 533.8万円 |
石川県 | 245.2万円 | 464.2万円 |
福井県 | 591.0万円 | 626.1万円 |
山梨県 | 521.9万円 | 627.8万円 |
長野県 | 458.9万円 | 635.4万円 |
岐阜県 | 634.8万円 | 642.9万円 |
静岡県 | 635.5万円 | 657.5万円 |
愛知県 | 781.0万円 | 730.4万円 |
三重県 | 618.9万円 | 677.5万円 |
滋賀県 | 550.9万円 | 607.6万円 |
京都府 | 822.2万円 | 827.3万円 |
大阪府 | 733.2万円 | 721.7万円 |
兵庫県 | 729.9万円 | 750.9万円 |
奈良県 | 730.4万円 | 659.5万円 |
和歌山県 | 662.6万円 | 796.2万円 |
鳥取県 | 327.2万円 | 533.8万円 |
島根県 | 560.5万円 | 469.4万円 |
岡山県 | 536.4万円 | 578.3万円 |
広島県 | 678.1万円 | 708.4万円 |
山口県 | 673.8万円 | 497.9万円 |
徳島県 | 601.6万円 | 463.3万円 |
香川県 | 585.6万円 | 530.6万円 |
愛媛県 | 692.1万円 | 487.8万円 |
高知県 | 725.2万円 | 653.2万円 |
福岡県 | 657.1万円 | 606.5万円 |
佐賀県 | 583.4万円 | 576.2万円 |
長崎県 | 586.1万円 | 557.6万円 |
熊本県 | 372.0万円 | 555.4万円 |
大分県 | 669.1万円 | 633.0万円 |
宮崎県 | 564.3万円 | 470.6万円 |
鹿児島県 | 520.5万円 | 489.6万円 |
沖縄県 | 494.6万円 | 581.3万円 |
※出典:厚生労働省「令和3年賃金構造基本統計調査」
※平均年収の最大値は赤字、最小値は青字で表し、データの無い都道府県については「-」で表しています。
小・中学校教師の平均年収について、最大値は京都府の822.2万円、最小値は石川県の245.2万円となりました。
高校教師の平均年収については、最大値は東京都の834.4万円、最小値は青森県の410.6万円となりました。
【経験年数別】教師(私立・公立)の平均年収
0年 | 1~4年 | 5~9年 | 10~14年 | 15年~ | |
小・中学校教師 | 約489万円 | 約509万円 | 約566万円 | 約701万円 | 約846万円 |
高校教師 | 約381万円 | 約440万円 | 約553万円 | 約700万円 | 約823万円 |
※出典:厚生労働省「令和3年賃金構造基本統計調査」
※上記数値は、「所定内給与額(≒月収)×12ヶ月+年間賞与その他特別給与額」で算出しています。
小・中学校、高校共に、経験年数が上がるほど教師の年収が上がっていることが分かります。
教師の生涯年収
先ほどご紹介した【年代別】教師(私立・公立)の平均年収をもとに、小・中学校教師と高校教師の生涯年収をそれぞれ算出してみました。
小・中学校教師の生涯年収
「大学卒業後23歳から60歳まで働く」と仮定すると、
小・中学校教師の生涯年収
=331万円×2年+(461万円+557万円+669万円+730万円+813万円+883万円+933万円)×5年+847万円×1年
=2億6741万円
となりました。
高校教師の生涯年収
こちらも「大学卒業後23歳から60歳まで働く」と仮定すると、
高校教師の生涯年収
=337万円×2年+(431万円+552万円+659万円+747万円+803万円+861万円+922万円)×5年+754万円×1年
=2億6303万円
となりました。
独立行政法人労働政策研究・研修機構が公表している「ユースフル労働統計2021 ―労働統計加工指標集―」によると、
大学・大学院卒業後60歳までフルタイムの正社員を続けた場合、日本の平均的な生涯年収は男性が2億7,000万円、女性が2億2,000万円となっています。(退職金は含みません。)
上記を踏まえると、教師の生涯年収は平均的であると言えます。
教師の福利厚生
教師が取得できる福利厚生や手当には、以下のようなものがあります。
福利厚生
- 医療費の給付制度
- 事故や怪我の補償制度
- 祝金・見舞金などの給付制度
- 定期健康診断・人間ドックなどの受診補助制度
- 施設の割引制度(スポーツクラブ、ホテル、温浴施設など)
手当
給料の調整額 対象:特別支援学校に勤務する教員・小中学校の特別支援学級担任の教員 教職調整額 対象:校長、教頭を除く教員
給料×4%義務教育等教員特別手当 教員の給料や階級によって支給額が決まる。 非常災害時等の緊急業務
【児童生徒の保護/防災・復旧業務】
8時間程度の業務で日額3200円【児童生徒の救急業務】
8時間程度の業務で日額3000円【児童生徒の補導業務】
8時間程度の業務で日額3000円修学旅行等指導業務 8時間程度の業務で日額1700円 対外運動競技等引率指導業務 8時間程度の業務で日額1700円 部活動指導業務 4時間程度の業務で日額1200円 入学試験業務 8時間程度の業務で日額900円 多学年学級担当手当 対象:2学年以上の指導を担当する教員
日額290円主任手当 日額200円 管 理 職 手 当 対象:学校の管理職(校長、副校長等)に就く教員
校長12-16%、 教頭10-12%,部主事8%管理職員特別勤務手当 対象:休日に勤務した校長・教頭・部主事
日給4000-8000円へき地手当 対象:交通条件に恵まれない山間地や離島などに所在する学校に勤務する教員
教員の給料や階級によって支給額が決まる。地域手当 勤務する地域に応じて支給 期末・勤勉手当(ボーナス) 期末手当:在職期間に応じて支給
勤勉手当:勤務成績に応じて支給
→年2回(6月・12月)に支給定時制通信教育手当 対象:定時制教育・通信教育に携わる教員 その他 扶養手当・通勤手当・単身赴任手当など
授業だけじゃない!教師の仕事内容は多岐にわたる
教師の主な仕事内容には、以下のようなものがあります。
- 授業
- 教材研究
- PTA活動
- 保護者面談
- 部活動の監督
- 教育環境の整備
- 学校行事の参加
- 児童の出欠席の調査
- 地域社会への協力活動
- 教育・指導計画の作成
- 給食・清掃に関する指導
- 集団の健康管理・保健指導
- いじめ・不登校問題への取り組み
※出典:職業情報提供サイト(厚生労働省)「小学校教員」「中学校教員」「高等学校教員」
このように、教師には授業以外にも多くの業務を担っています。
また、中高生は青年期にあたるため、学習指導だけでなく精神面での指導も重要になってきます。
教師として働くことのやりがいとは?
教師は、あらかじめ決められた給料で非常に多くの業務をこなしています。
そのため、業務量ともらえる給料にギャップを感じている教師も少なくないと考えられます。
では、そういった教師という職業のやりがいは何なのでしょうか?
ここで、Twitterで#小学校教員はいいぞ #中学校教員はいいぞ #高校教員はいいぞ というハッシュタグをつけて投稿されていたツイートをご紹介します。
『明日と明後日みんなに会えなくてさみしいなー』って言ったら『げつようびあえるから!ってか、せんせい、おれ、にちようびやったらあいてるんやけど、がっこうがあいてないわ』って、、可愛すぎて震える。#小学校教員はいいぞ #ペップティーチャー#ペップトーク
— みちてぃぶ @ペップティーチャー (@michitive) September 9, 2022
とても辛いことがあった時に、職場で見せないようにいつも通りと思って過ごしていて、同僚には誰にもバレなかったのに、いつもはあまり話してこない生徒が、
「先生、何かあった?大丈夫?」と声をかけてくれた。
泣きそうになった。
#中学校教員はいいぞ— momo (@zinbeezame130) August 20, 2022
太りました?とかいらん事ばかり気付くし、提出物忘れるし、親に大事なプリント渡さないし、本当に生意気な奴らだけど、体調が悪い時はすぐ気づいてくれるし「先生にしか相談できないんだ」っていろんなこと教えてくれるし、1年間で大人になるのが目に見えてやり甲斐があるんだよな#高校教員はいいぞ
— バリマツ (@bambapri_Kaguya) August 20, 2022
とっても微笑ましいですよね…!
これらを見ると、教師という職業のやりがいは、「楽しい感情、悲しい感情を共有できること」「子どもと一緒に成長を実感できること」だと言えるでしょう。
責任の重さを実感しつつも、子どもに囲まれる中で、それぞれ教師として働くことのやりがいを見出していることが分かります。
小・中・高校教師になるための2つのステップ
- 教員免許を取得する。
- 教員採用試験に合格する。
では、1つ目から順に見ていきましょう。
①:教員免許を取得する
教師になるには、教員免許を取得したのちに、教員採用試験を受けるというのが一般的なルートです。
ここでは、「教員免許の種類」と「教員免許の取り方」の二つに分けて解説していきます。
①-1 教員免許の種類
教員免許は、大学などで決められた単位数を取った後、都道府県教育委員会に申請することで取得できます。教員免許には以下の3種類があります。
①普通免許状
代表的な教員免許状。
(有効期間:10年)
②特別免許状
特定分野で優れた知識を持つ人のみが取得できる免許状。
(有効期間:10年)
③臨時免許状
普通免許状を持っている人を採用できない場合に限り臨時的に授与される免許状。助教授や養護助教授として働くことができる。
(有効期間:3年)
通常、「教員免許」とは普通免許状を指します。普通免許状は、さらに以下の3つに分類されます。
- 一種免許状
- 二種免許状
- 専修免許状
一種免許状は大学で教職課程をとると取得でき、二種免許状は短期大学で教職課程をとると取得でき、専修免許状は大学院で修士号をとると取得することができます。
それぞれの普通免許状で目指せる教師は下の表のようになっています。
一種免許状 | 二種免許状 | 専修免許状 | |
小・中学校教師 | ◯ | ◯ | ◯ |
高校教師 | ◯ | × | ◯ |
小・中学校の教師になるためには、一種免許状・二種免許状・専修免許状のいずれかが必要になり、高校教師になるためには、一種免許状・専修免許状のいずれかが必要になります。
二種免許状では高校教師になることはできない点に注意が必要です。
①-2 教員免許の取り方
このように、教員免許には様々な種類がありますが、教員免許の取り方には大きく分けて3つの方法があります。
- 教職課程をとる
- 教員資格認定試験に合格する
- 特別免許状をとる
1.大学などで教職課程をとる
教員免許をとる方法の中で最も一般的です。
教育実習を通して実践的な学習ができる点にメリットがあります。
在学中の学生はもちろん、過去に教職課程をとりきれず卒業してしまった社会人でも、大学に再入学することで教職課程を経ることができます。
2.教員資格認定試験に合格する
教員資格認定試験とは文部科学省が年に一度実施している試験です。
合格すると、大学で単位を取らなくても幼稚園教諭二種免許状・小学校教諭二種免許状・特別支援学校自立活動教諭一種免許状のいずれかを取得することができます。
3.特別免許状を取る
先ほどご紹介したように、特別免許状とは「優れた知識・経験を持つ社会人に専門的知識をいかしてもらうための免許状」です。
そのため、大学で教職課程をとる必要はなく、社会人であっても、都道府県の教育委員会の実施する「教育職員検定」に合格することで免許状を取得できます。
出典・参考:文部科学省「教員免許状に関するQ&A」
②:教員採用試験に合格する
教員免許を取得したところで、ようやく教員採用試験を受けることができます。
採用試験のスケジュールは公立と私立で異なります。
公立学校の採用試験
公立学校の教員採用試験は年に一度、各都道府県・指定都市教育委員会によって行われます。
試験のスケジュール例は以下のようになっています。
- 3~4月 募集要項の配布開始、ホームページ掲載
- 5~6月 出願受付
- 7月 第1次試験
- 8月 第2次試験
- 10月 合格発表、採用内定
- 翌年4月1日 採用
出典:文部科学省「教員免許状に関するQ&A」
一次試験では筆記や面接、二次試験では筆記・面接・実技試験などが行われます。
直近5年間の採用倍率は以下のようになっています。
実施年度 | 合格率[%] |
令和3年度 | 26.1 |
令和2年度 | 25.3 |
令和元年度 | 23.5 |
平成30年度 | 20.5 |
平成29年度 | 19.2 |
数年前は20%前後でしたが、近年では25%前後にまで上がっていることがわかります。
私立学校の採用試験
私立学校の教員採用試験は、学校を運営する法人ごとに行われます。
そのため、スケジュールや試験内容などは学校によって様々となっています。私立学校の教師を目指す人は、事前に採用情報を調べておく必要があります。
教師についてよくある質問Q&A
Q1.副業はできる?
公立学校 | 常勤 | ×(基本的には禁止) |
非常勤 | ○ | |
私立学校 | 常勤 | △(学校の規定による) |
非常勤 | ○ |
※参考:e-gov法令検索(厚生労働省)「地方公務員法 第三十八条」、「教育公務員特例法 第十七条」
公立学校の常勤教師については、副業が基本的に禁止されています(地方公務員法38条)。
ただし、「基本的に」とあるように、市町村の教育委員会から許可を受けた場合に限り、副業を行うことができます(教育公務員特例法17条)。
また、公立学校の非常勤教師は「特別職地方公務員」という扱いになり、上記の法律は適用されません。そのため、副業は認められています。
一方、私立学校の教師については、運営元が国ではなく学校法人なので、それぞれの学校の規定によって決まります。
Q2.残業代は出る?
公立学校については、「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法」(給特法)が適用されます。
この給特法では、以下の2点がポイントです。
- 時間外勤務手当は支払われない。
- 代わりに、月額給与の一律4%が教職調整額として支払われる。
よって、教師に「残業代」は支払われず、教師がどれだけ残業をしたとしても給与の4%が決まって支給されることになります。
教師の働き方が民間企業に比べて特殊であることから制定されたこの「給特法」ですが、現在では教師の長時間労働の原因になっているとして問題にもなっています。
まとめ
いかがだったでしょうか?
お金のカタチでは、他にも様々な職業の平均年収や仕事内容などをご紹介しています。
気になる方は下のリンクからどうぞ。
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